離婚問題Q&A

家庭内別居は別居になる?

長い間、私たち夫婦は家庭内別居の状態が続いています。
ふたりの気持ちはすでに破綻しているので離婚をしたいと思っています。
離婚をするには別居の有無が判断基準となると聞きましたが・・・。

家庭内別居に至った原因と破綻した状態があれば離婚請求は認められる

別居とは、もちろん違う家に住むことです。
同じ家に住んでいても、口もきかない、食事も洗濯も掃除も別、寝室も別、しかも寝るときは部屋にカギをかけるという状態を家庭内別居といいます。

家庭内別居が証明されて、家庭内別居に至った原因と現在の破綻した状態があれば、離婚請求は認められるでしょう。

また、家庭内別居が証明できなくても、破綻の状況が証明できれば、離婚請求は認められます。

ところで、離婚と別居の関係ですが、家庭内別居は証明が難しいので、本当に離婚したいのであれば中途半端な家庭内別居などはしないで、きちんと別居をしたほうが賢明です。

逆に別居に踏み切れないなら、自分の気持ちは中途半端で、それほど相手のことを嫌いでないと考えるべきです。
夫婦関係を修復する努力をした方がいいでしょう。

ところで、別居後に恋人ができたとします。

夫婦生活が破綻して、別居後に生じた男女関係は、破局の原因ではありませんので、不貞にならず、離婚の条件で不利になることはありません。

ケンカが絶えなかったこと、その結果別居したこと、夫婦関係に回復の見込みがなかったこと、別居後に交際がはじまったことなどを主張すれば、相手が恋人の存在を責めても、不利になることはありません。

マザコンは離婚の原因になる?

夫はあきらかにマザコンです。
義母もそんな息子を手放したくないのでしょう。
マザコンは離婚の原因になりますか?

程度によっては慰謝料を請求することもあります。

母と息子の関係を濃密に計継続させて、夫婦の関係を築こうとしないのは、協力義務違反として離婚の原因となります。
程度によっては慰謝料を請求することもあります。
具体的なことがらを書き留めた日記などがあると、裁判になったときに有利です。

では、宗教の問題はどうでしょう。

たとえば、妻がある宗教を信仰しているとします。
夫はその宗教が気に入りません。
夫婦の問題でも「宗教の自由」は守られます。
しかし、宗教活動は熱中するあまりに、家庭をおろそかにするようなら協力義務違反になり、離婚請求が認められることもあります。

宗教活動をはじめた理由も問題になります。
夫が怠情なために宗教の救いをも求めたということであれば、離婚請求は通らないでしょう。

夫が家事や育児に協力的でないという理由で離婚はできるか?

共稼ぎですが、3歳と5歳の子育てで、大変な毎日です。
夫は家事と育児を一切やろうとしてくれません。
離婚できるのでしょうか?

夫婦の協力義務違反は、離婚原因の上位です

こんなことを離婚の原因にするのかと思う人もいるのでしょうが、夫婦間の協力義務違反は、離婚原因の上位にあります。

ふたりの関係がやりなおせないレベルのものであれば、離婚は認められますが、夫に反省があり、協力する意思がみとめられると離婚は認められないこともあります。

離婚するためには、協力義務違反によって、どのようなつらい思いをしたかを説明できるかどうかにかかっています。
別居期間があると、調停を有利にするめることができます。

子どもの意見は親の離婚に影響するのか?

夫との間では離婚をすることが決まっていますが、子どもは反対します。
法律的に子どもの意見は尊重されるのでしょうか?

15歳以上の子どもがいる場合、意見を訊かなければなりません

家庭裁判所の審判では、15歳以上の子どもがいる場合、子どもの意見も訊かなければなりません。

また、15歳以上の子どもの親権を決めるには、子どもの意見が必要になります。

しかしそれ以外には、子どもの意見を離婚に反映させる規則はなく、子どもが反対すると離婚できないという規則はありません。

性的不能や同性愛は離婚の原因になる?

婚前交渉はなく見合い結婚したら、夫が性的不能であることがわかりました。
これは離婚の原因になるのでしょうか?

夫の性的不能は離婚の原因になります

民法第770条「裁判上の離婚原因」1項5号に「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」とあり、夫の性的不能は離婚の原因になります。

もし、仲人が男性の性的不能を意図的に隠して結婚を薦めたのなら、詐欺に該当することもあり、婚姻取消の提起をすることもできます(民法第747条「詐欺・脅迫による婚姻の取消」)。

「①詐欺又は強迫によって婚姻した者は、その婚姻の取消を裁判所に請求することができる。
②前項の取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免かれた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する」

婚姻が取り消された場合は離婚と違うので、最初から結婚しなかったものとして扱われます。

ちなみに、ふつうに夫婦生活はあっても、妻がレズビアンでレズ友達と関係をもっている場合はどうでしょう。

民法770条により、夫の頼みを受け入れず妻がレズ関係を続けるようなら、離婚の原因になります。
もちろん、夫がホモセクシャルの場合も同様です。

また、異常と判断されるような性行為の強要も離婚の原因になります。

離婚するときの住宅ローンは?

離婚するにあたり、夫名義の自宅をもらいたいと思っていますが、残っているローンはどうなるのでしょうか?

3つの方法が考えられます

①夫に残債を一括で支払ってもらい妻のものにする方法

②名義変更しないで夫にローンを支払ってもらう方法

③名義変更して妻がローンを払っていく方法

この3つのパターンが考えられます。

夫に一括で支払ってもらって、自分の家になる方法が一番理想的ではありますが、現実的には難しいようです。

名義変更しないで夫にローンを支払ってもらう方法が理想的です。

しかし、途中で支払いが途絶えてしまい、結局は自分が残りのローンをかぶるというケースがほとんどです。
約束するときには、必ず公正証書か調停証書にその旨を記録して、法的効力をもつ状態にすることが大切です。

名義変更して妻がローンを払っていく方法は、妻に支払い能力がないと名義変更できないこともあります。

このような場合は、名義は夫のままにして、妻が支払っていくというやり方になるでしょう。

どのような方法になるにしても、その後の人生に大きくかかわる問題なので、男女問題相談窓口ご相談ください。

慰謝料の平均額は?

慰謝料という言葉をよく耳にしますが、どのような基準で金額は決まるのでしょう?

慰謝料は精神的苦痛の賠償金、相手がつくった離婚原因などで決まります。

慰謝料には不法行為(不貞や暴力)の慰謝料と、離婚に至った原因そのものの慰謝料の2種類があります。

慰謝料の額ですが、400万円以下が全体の半数を占めています。
しかし、暴力が原因の場合は事情が異なります。
慰謝料400万円に加えて、1500万円程度の損害賠償の支払いが命じられるというようなケースもあります。

また、離婚して3年が経過すると、慰謝料を請求する権利がなくなってしまいます。

ところで、浮気相手に慰謝料を請求することはできるのでしょうか。

たとえば、夫の浮気が原因で離婚する場合、浮気相手に慰謝料を請求することができます。

しかし請求額は、数十万円から多くても200万円程度になります。
最後の浮気現場や状況を知って、3年経過すると請求する権利はなくなってしまいます。

ただし、夫が浮気するときに相手に独身であると嘘をついていたり、夫婦の関係が破綻した後に浮気をした場合などにおいては、浮気相手に請求できないこともあります。

請求するには証拠が必要です。
男女問題相談窓口は、浮気の証拠を撮る浮気調査もおこなうことができますのでご相談ください。

別居中の生活費は請求できるか?

夫と別居をするようになって3年が経つものの、夫は生活費を送ってくれたためしがなく、子育ての費用も、みんな私が払いました。
離婚する際に3年間の生活費をもらうことは可能ですか?

可能です。

夫婦は生活費を分担する義務があります。
この考えは別居においても有効なので、夫は別居の妻に生活費を送る義務があります。

このケースの場合、3年間の生活費を妻が立て替えたことになりますので、離婚をするときの財産分与の中で、返金してもらえるというわけです。

別居している妻が、他の男と暮らし始めたら生活費は?

妻と別居状態が続いています。
生活費は支払っていますが、最近男と一緒に暮らし始めたようです。
それでも生活費は支払わなければいけないのでしょうか?

事実上離婚しているのと同じ状態の場合、生活費を減額できる

別居をして、事実上離婚しているのと同じ状態の夫婦の場合、支払う生活費を減額することができます。
まして、妻が他の男性と生活を始めたということは、妻から同居の義務を放棄しているわけですから、減額はできるはずです。

離婚費用の金額は、調停で決めるものなので、まずは、減額を希望する調停の申し立てをしましょう。

家出した夫の借金は払わなければいけないの?

夫がギャンブルの借金から逃げるために家を出てしまいました。
債権者からは「お前が代わりに払え」と言われています。
夫の借金を妻が代わりに払う義務はあるのでしょうか?

連帯保証人になっていない限り返済の義務はありません

連帯保証人になっていない限り、ギャンブルの借金は、たとえ夫婦であっても返済の義務はありません。

しかし、家電製品や教育費など、日常生活に関するものは、連帯保証人になっていなくても、支払わなくてはならない場合もあります。

また、消費者金融から借金をした場合ですが、生活費として妥当な金額であれば、連帯保証人でなくても、金額と使用目的がはっきりしていれば、支払わなくてはならない場合もあります。

夫が蒸発して、7年経てば戸籍上は死亡扱いにできる

突然蒸発した夫。
警察にも捜索願を出しましたが、電話一本もなく、生死さえわからない状態が3年以上続きました。

夫が失踪して3年経てば判決によって離婚することができます

夫が失踪して3年経てば、訴えを起こし判決によって離婚することができます。
この場合、戸籍に「離婚」の文字が残ります。
失踪して7年間消息がわからなければ、失踪宣言をすることで、法律上死者とすることができます。
死亡したのですから「離婚」にはなりません。

民法第30条「失踪宣言」にはこうあります。
「不在者の生死が7年間分明ならざるときは家庭裁判所は利害関係人の請求に因り失踪の宣言を為すことを得。」

男女トラブルの解決は

お気軽にご相談ください。

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男女トラブルの解決には、「早期相談」「早期対策」が基本となります。
当窓口は1日でも早くあなたがトラブルを抱えているというストレスをなくし、本来あるべく普通の生活に戻っていただけるよう最適な解決プランをご提案し、それを実行することであなたの生活をお守りいたします。

当窓口では、男女トラブルによる悲惨な事件などが報道される度に「相談に来ていただけていれば守ることができたのに…。」、「なんとか出来なかったものか…。」と考えさせられます。

身近に起こりうるさまざまな男女トラブルは、エスカレートするとニュースになるような重大な事件に発展してしまうこともあり非常に危険性がともないます。
決して楽観視せず、また、自分一人で解決しようとせず男女問題相談窓口ご相談ください。
当窓口にご相談いただくことで、きっとあなたの状況に適した解決プランをご提案できると考えております。
男女問題相談窓口は、男女トラブルに特化した専門家があなたの立場や利益生活を守りながら、解決を全力でサポートし、あなたを普通の生活に戻します。

男女問題相談窓口の

解決方法とは

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男女トラブルで多く見られる対応は、まず相手方の所在を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。
内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。
相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
トラブルを解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたとトラブルとなっている相手方が郵便だけでまともに対応してくる、または攻撃を止めると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

当窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチの悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。
相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「逆に攻撃してくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

男女問題相談窓口では、事態を混乱させてしまう危険性のある中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
男女問題相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランを実行します。

トラブル解決をサポートする

あなた専属のチームがいます。

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法務対応部門

法律や法務の専門家が、あなたのトラブルに最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様のトラブルの内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

依頼人様の身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、トラブルを事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

証拠調査部門

意外に多いのが、こちらの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために当窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
本来ならば、お互いでよく話し合っていただき、当窓口に相談することなくお互いに歩み寄って解決されるのが一番だと当窓口は考えておりますが、トラブルには相手方がいることであり、また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい」と思い込み譲りませんので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」「話したくない」場合でも、無理してご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

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男女トラブルには必ず相手がいますが、解決するために必ず必要となる情報は相手方の「所在地(住まい)」です。
「所在地」がわからないことには、どうすることもできません。
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当窓口にてお調べし、相手方の「所在地」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を行うことができます。

解決には相手方の「氏名」「住所」「連絡先」は必ず必要です。


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男女トラブルでは、「相手方からの脅しや強迫」嫌がらせ行為「精神的な強要」「家や職場に行くなどの脅し」、などにより、あなただけで解決できる範囲を超えてしまい、無理にあなたがだけで解決をしようとする場合には非常にリスクが伴いますし、サポートもなしで解決へと至るのは難しいでしょう。
男女問題相談窓口では、危機管理の観点からあなたの身体や生活に危険が及ぶことのないよう、細心の注意を心掛け、基本である「最悪を考えて動く」、「しっかりと確認と裏付け取る」、「急がば回れ」を徹底しております。
「相手と直接話をするのは怖い」「もう相手方とは会いたくもない、話したくもないけれど、解決しなければならないことがある」などの場合にはあらゆる専門家の知識を使い、あなたの身と生活の安全を第一に対応します。

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その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。


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進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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自分が男女トラブルに遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
男女問題相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


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