そもそも財産分与とは？
婚姻中に築いた財産を分けるのが目的
離婚時に発生する最大の金銭問題が財産分与です。
これは、婚姻中に築き上げた共有の財産を公平に分配することですが、対象となる財産、それぞれの割合、実際の分け方、などといったことを正しく理解することが大切です。
基本的には、結婚してから夫婦が所有していた実質上の共同財産が対象になります。
つまり、名義が夫婦共同でなくても、どちらか一方の収入だけで買ったとしても、それらはすべて夫婦共同のものとみなされるのです。
また、これらの財産は、基本的には夫婦平等の権利があります。
２分の１ずつの分与ですが、その財産における貢献度（寄与度）を考慮して、分ける割合が変わります。
不貞を働いた妻ももらえる？
たとえば、妻の不倫が原因で離婚にいたった場合、非は妻にあるとして、財産分与を受ける権利はないと考える人が多いようです。
しかし、実際には妻にも財産分与の権利があり、しっかりともらうことができます。
離婚原因がなんであれ、夫婦が結婚している間に共同で取得した財産は、離婚する際に公平に分け合うように法律で決められています。
不倫をしたから、暴力をふるったから、などといった離婚原因によって財産の取り分が減らされたり、受け取れなくなったりすることは原則としてないのです。
ただし、不倫という原因をつくったことで、妻は夫に対して慰謝料を支払う義務が生じます。
この慰謝料を別途に請求する場合もありますが、財産分与の一部として計上することもあります。
後者の場合、仮に慰謝料が財産分与と同額になったら、これらは相殺されるので妻の取り分はなくなりますが、財産を分け与えなかったということではありません。
法的に認められる財産分与の種類
一般的に使われる財産分与と法の定める財産分与とでは、解釈に若干の違いがあります。
これは、法的な性質の解釈が複雑なため、財産分与の意味する範囲がひじょうに広くなっているからです。
そのため、通常使われる夫婦の共有財産の分与は、広い意味の財産分与の一部となり、清算的財産分与といいます。
また、慰謝料に関しては、本来、財産分与とはまったく別のものですが、慰謝料的財産分与といって、財産分与の一部に含むことがあります。
このほか、扶養的財産分与や婚姻費用の性質をもった財産分与もあります。
財産分与の４つの種類
清算的財産分与
結婚してから夫婦で築いた共有財産の清算。
財産分与の中心になるもので、夫婦それぞれの取り分は、財産をつくるのにどれくらい貢献したかによって決められます。
扶養的財産分与
離婚後の生活費の一時的な援助として支払われるもの。
夫婦の一方が働けないなど、離婚後の生活に経済的な不安がある場合に、支払われることがあります。
慰謝料的財産分与
慰謝料の意味合いを含んだもの、離婚による精神的苦痛に対して、財産分与の中に十分に補てんされている場合は、離婚原因などによる慰謝料を請求することはできません。
婚姻費用
婚姻中のいわゆる生活費のこと。
離婚前であれば、別居中であっても生活費の支払い義務はあるので、その未払い分を財産分与の中で考慮して支払う場合があります。
分与の割合
基本的に夫婦平等ではありますが、実際には夫婦の職業や収入などによって、その割合には複雑な配慮が必要になるようです。
借金も財産分与の対象
借金があれば、それも夫婦の財産で、財産分与の対象になります。
実際に所有している財産をプラスの財産と呼ぶのに対して、借金はマイナスの財産。
つまり、マイナスの財産があれば、プラスの財産から差し引いて考えなければなりません。
民法第七六八条（財産分与）
① 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
② 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りではない。
財産分与は夫婦の共有財産を分け合うというのが基本的な考え方
財産分与としていくら請求できるかは、決まっているわけではありません。
夫婦で築いた財産を離婚に際し分けようというのが財産分与の制度ですから、分与額はどれだけ財産があるかによります。
固有財産（結婚前からの財産、結婚中に相続した財産）は財産分与の対象外
財産分与は基本的には結婚生活中、夫婦２人で作った財産を離婚に際して分けることです。
財産の名義は夫になっていることが多いのですが、実質は夫婦の共有財産だと考え、その持ち分を分けるという意味です。
結婚以前からの一方の財産（または一方だけの相続財産）は２人で築いた財産とは言えませんが、相手を無財産で放り出すことは酷であり社会の迷惑でもあるので、これも考慮に加えます。
財産分与には、離婚後の相手方の扶養という意味合いもあるからです。
財産分与は結婚２０年で２００～４００万円が最も多い。
離婚後２年を経過すると財産分与の請求はできなくなるので注意が必要
離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できるということは、民法で規定されています（民法７６８条、７７１条）。
前述の通り、財産分与というのは、基本的には、結婚生活中に夫婦が協力して蓄積ちた財産を精算する意味合いを持つものですし、さらには離婚によって生活に不安をきたす側の配偶者を扶養するという意味合いも持っています。
もちろん、夫なり妻なりが、結婚前に蓄えていた財産、結婚前に実家から持ってきた財産、結婚前あるいは結婚中に自分の親や兄弟から相続した財産などは、これは固有財産ですので財産分与の対象となる財産には含まれません。
いずれにせよ、協議離婚、裁判離婚の場合でも、財産分与の額を決めなければならないのですが、モメてもう顔も見るのもいやだ、取りあえず離婚し財産分与は後で決めようというケースも結構あるようです。
しかし、注意しなければならないことは、離婚の財産分与請求権には権利を行使できる期間があるということです。
すなわち、離婚の時から２年です（民法第７６９条）。
なお、慰謝料については、これは損害賠償請求権ですから３年で消滅時効にかかります。
財産分与の対象となる財産が散逸するおそれもある
財産分与をするのに時間がたってしまうと、請求時にその財産を所有ないし管理していた側が転売したり消費してしまうこともないとは言えません。
離婚時に時価６０００万円の不動産を夫名義で所有していたのに、離婚後、夫が第三者に売却してしまうと、その第三者に対する請求はできません。
また当事者の気持ちとしても離婚後ずいぶんとたってから財産分与請求をされると、要求しないのかと思っていたのにまた波風を立たせるのかということにもなりかねず、早く解決する方が望ましいと言えます。
離婚後しばらくたってから元の配偶者に相続財産がころがりこんできたなどの場合、これは財産分与の対象にはなりません。
離婚後に相手が増やした財産についても同様です。
とにかく離婚の時までに協力して築いた財産が財産分与の対処であり、実際問題として、相手が消費したりすると権利としては請求できたとしても実現できなくなる恐れがあります。
保全処分
離婚をめぐる紛争で、相手方の配偶者が財産を浪費・隠匿するおそれがあり、調停や審判の結果を待っていたのでは実際上財産的給付が受けられなくなるという場合には、その配偶者の財産に対して、「保全処分」の申立てをすることができます。
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ここでは、私たちが選ばれる理由についてご紹介いたします。
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なお、調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、男女問題相談窓口の調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっておりますのでご安心ください。
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例えば、妊娠トラブルの場合、「（あなたが）俺の女に手を出して妊娠した！」という理由であれば、どこの病院で受診したのか、病院の診断書やエコーの写真、実際に発生した費用の明細書などを提示して、請求するのが本来のかたちです。
請求される根拠が不透明な場合には、相手方に根拠を示すよう要求しなければなりませんので、あなただけで対応せず、男女問題相談窓口にご相談ください。
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本来なら、お互いでよく話し合い、お互いが歩み寄って解決していただくのが一番良い解決のあり方でですが、「相手方に攻撃されてどうにもできない」、「何を言われるかわからないから怖い」、「（あなた自身が）冷静に話をする自身がない」などさまざまな事情があり、トラブルは相手方がいることですので、必ずしもあなたが考えている方向に進むとは限りません。
また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい！」・「間違っていない！」・「悪いのはお前だ！」など、思い込みが強く、お互いが譲歩してトラブルを終わらせるという考えをもってもらうのは困難と言えますので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの攻撃に出てきた場合にはどうしようもありません。
『相手に会いたくない…。』、『話したくない（話すのが怖い）』場合でも対応は十分に可能ですので、無理をしてあなただけで抱えて解決しようとせず、男女問題相談窓口にご相談ください。
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男女トラブルでは、「金銭トラブル」、「ストーカーやつきまとい被害」、「相手方からの脅しや強迫」、「嫌がらせ行為」、「精神的な強要」、「家や職場に行くなどの脅し」、「日々のデートDV」の攻撃的なトラブルから、「婚約破棄」、「結婚詐欺」、「夫婦間のトラブル」のような互いの考え方の違いによるトラブルなどさまざまです。
あなただけで解決できる範囲を超えていることに気づかず、あなただけで解決をしようとすると、あなたの身体や周囲の関係者などに危険が生じたりと非常にリスクを伴うトラブルもあります。
こうなってしまうと、サポートなしで解決へと至るのは難しいでしょう。
男女問題相談窓口では、法的・危機管理の観点から、あなたやあなたの関係者の身体や生活に危害が及ぶことのないよう、相手方の性格を分析しながら細心の注意を心掛け、解決の基本でもある「相手方の性格を理解し、臨機応変に対応する」、「最悪を考えて動く」、「しっかりと確認と裏付け取る」、「焦ることなく急がば回れ」を徹底しております。
「（あなただけで）相手と直接話をするのは怖い」、「相手方とは会いたくない」、「話をするのが怖い」、「あいだに入って解決してほしい」などの場合には、男女問題相談窓口の専門家の経験や知識を使い、あなたの身とあなたの関係者の安全を最優先に対応いたしますのでどうぞ安心ください。
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男女トラブルを解決するには、男女問題相談窓口の解決プランを実行することとともに、あなた自身も「解決するんだ！」という強い気持ちと情報提供などの協力は必要不可欠です。
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今あなたのトラブルの状況はどうですか？相手が聞く耳を持ってくれない場合や、怨恨による攻撃、逆恨みによる攻撃など、怨恨が絡んでいる場合には、あなたの穏便に済ませたいとの考えを相手方に読み取られてしまい、それを逆手にとってゴネてくるような姿勢を示してきたり、のらりくらりと不誠実な対応してくるなど、あなたのそうした気持ちや考えが逆に解決の妨げになってしまうこともあります。
男女問題相談窓口では、あなたの意向をできる限り考慮して、可能な限り穏便かつ迅速に解決プランを実行いたしますが、トラブルの性質や相手方の性格、相手方の対応を見て臨機応変に対応する必要がありますので、場合に応じては毅然な対応をとることも必要になります。
なぜ、そのような毅然な対応が必要なのかといいますと、男女問題相談窓口では、あなたのトラブルを速やかに解決することが主目的ではありますが、トラブルを解決した後にも重点を置いているため、あなたの不安や恐怖を完全に解消し、トラブル解決後も後々になって仕返などをされないように手を打っておく必要もあるためです。
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男女トラブルには必ず相手がいることですが、具体的に解決プランを実行するためには、相手方の「住所（住まい）が分かっている」、または『相手方と会える状況』であることが条件です。
「住所」がわからない、「相手方に会うことは難しい」場合は、どうすることもできません。
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男女問題相談窓口にて調査をすることで、相手方の「住所（住まい）」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を実行することができます。
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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください
STEP2 解決方法のご提案
STEP3 手続き費用の提示と委任契約
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（取扱ブランド＝VISA・MasterCard・American Express・Diners Club）
STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡
STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー
よくあるご質問
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当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか？
相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか？
警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか？
トラブルがエスカレートして事件になった場合、刑事事件と民事事件があります。
刑事事件とは、刑法で定められている行為に違反した者に対して、警察が対応し刑事事件として扱います。
また、金銭が絡む事件などの場合には民事事件となり、弁護士があなたの代理人となって対応する事件となります。
警察はあくまで刑事事件のみ対応しますので、民事事件には不介入の原則があります。
警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きますが、お金を回収してくれるわけではありません。
男女問題相談窓口は、刑事事件と民事事件両方の事件に対応することが可能です。
警察に相談したい場合でも、男女問題相談窓口の弁護士があなたに同行しますので、あなただけで警察に相談し対応してもらえなかった場合でも、まずはご相談ください。
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したがいまして、法的解釈の見解や、私的な見解を申し上げることはいたしません。
例えば「この場合法的にはどうなんですか？」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか？」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」「慰謝料の相場を教えてほしい」「この場合罪にあたりますか？」などのご質問につきましては、一切お答えできませんのであらかじめご了承ください。
- 男女問題相談窓口では、親族の方以外からの代理相談（「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女（彼氏）の代わりに相談したい」など）は、正確な状況の把握が困難な場合にはお断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。
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ご相談はもちろんのこと、解決プランのご提案と実行、解決に伴う調査に至るまで、必要に応じてあなたの解決プランに適した専門家が日本全国対応いたします。
あなたがお住まいの地域は一切問いませんので、お気軽にご相談ください。
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男女問題相談窓口には、男女トラブルや金銭トラブルの性質や行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の知識や解決事例などの経験を活用することができますので、さまざまなトラブルの事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決プランを実行することができます。
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トラブル自体が解決するだけでなく、トラブルが解決された後には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることもできます。
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