婚姻の成立や無効・取り消し
わが国では婚姻届によってのみ婚姻は成立し、婚姻届のない夫婦は内縁関係として扱われる。
婚姻の要件①（積極的要件）
婚姻関係成立の要件は、①「積極的要件」と②「消極的要件」があり、積極的要件はさらに、①-1「実質的要件」と①-2「形式的要件」とに分けることができます。
①-1の実質的要件とは、「婚姻意思の合致」をいいます。
婚姻意思とは、夫婦の実体を創設しようという実質的な意思と戸籍の届出をしようという形式的な届出意思の双方を含み、その双方に意思の合致が必要です。
したがって、仮装婚姻、例えば、子に嫡出子としての身分を与えるという目的のためだけに婚姻届を出した場合や、内縁当事者の一方が他方に無断で勝手に届出をしてしまったような場合、前者は実質的意思の欠如、後者は届出意思の合致を欠くことによって婚姻は無効となります。
①-2の形式的要件は戸籍法上の届出、すなわち、婚姻届を出すことです。
これがないと、いくら夫婦としての実態があっても、法律上、婚姻関係は不成立で、両者の関係は「内縁関係」に止まります。
婚姻の要件②（消極的要件）
婚姻の消極的要件とは、婚姻成立を阻む事由が存在しないこと、すなわち、婚姻障害の不存在をいいます。
「婚姻障害」は、①婚姻適齢に達していないこと、②重婚であること、③女子の再婚禁止期間にあたること、④近親婚であること、⑤未成年者の婚姻に対する父母の同意がないことの5種類で、これらに反する婚姻は⑤を除いて、取り消すことができます。
婚姻の有無
婚姻が実質的要件を欠き、無効となる場合でも、その欠如した実質的要件が、仮装婚姻のように、婚姻の実質的意思である場合は、その無効は初めから何の効力も生じない当該無効であるのに対し、一方の勝手な届出のように、形式的意思の合致である場合は、他方当事者の追認により遡って有効となるものと解されています。
婚姻の取消し
婚姻障害のうち、①～④の4つの障害は、この障害のある婚姻も一応有効ですが、法定の取消権から裁判所に取消しの請求をすることにより取消しができます。
また、詐欺・強迫による婚姻についても取消しができます。
この婚姻の取消は、効果が遡及しないため、離婚に類似しますが、離婚における財産分与などはなく、婚姻により財産を得た者は返還する必要が生じます。
これらに対して、父母の同意のない未成年者の婚姻届が誤って受理されてしまった場合、その婚姻は完全に有効で、取消はなされないものとされています。
- 婚姻の無効 第742条
婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
- 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
- 当事者が婚姻の届出をしないとき。
ただし、その届出が第739条第2項に定められる方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。
- 婚姻の取消し 民法第743条
婚姻は、次条から第747条までの規定によらなければ、取り消すことができない。- 不適当な婚姻の取消し 第744条
- 不適齢者の婚姻の取消し 第745条
- 再婚禁止期間内にした婚姻の取消し 第746条
- 詐欺又は強迫による婚姻の取消し 第747条
婚姻成立の要件
- 婚姻年齢の制限
男は満18歳、女は満16歳に達していること。（民法731条） - 二重結婚でないこと。（民法732条）
- 夫と死別、離婚、結婚の取消をした場合は、6ヵ月経った後でなければ再婚することができない。（民法734条）
- 直系姻族の間では、婚姻することができない（離婚などで姻族関係が終了した場合も同様）。（民法735条）
- 養親と養子の婚姻の禁止。（民法736条）
- 未成年者の婚姻では父母の同意が必要（片方でよい）。（民法737条）
- 婚姻届が必要。
届出をしないと内縁関係とされる。（民法739条）
日本の婚姻制度は法律婚です。
したがって、婚姻届を市区町村役場に届け出ないかぎり、法律上の夫婦とは認められず、たとえ、婚姻する意思があり通常の夫婦と同様の同居生活をしていても、内縁関係でしかありません。
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ここでは、私たちが選ばれる理由についてご紹介いたします。
男女トラブルで悩まれている方、解決したいとお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
理由⑴ 万全な態勢で男女トラブルを解決します
法務部門
あなたの抱えているトラブルに対しての相談から解決プランのご提案と実行、民事事件や刑事事件、訴訟や裁判にいたる法的手続まで、法律が関わること全般に対応することができます。
さらには、あなたの代理人となり相手方と交渉することもできますので、今まであなた自身で対応してきたトラブルも、弁護士が代理人となった時点で弁護士があなたに代わり相手方とやり取りを行います。
それだけでもあなたの身体的・精神的負担はかなり軽減されることでしょう。
あなたから依頼を受けた時点で、弁護士は相手方に対し速やかに（弁護士が）代理人になった旨を通知しますので、以降、あなたは弁護士とのみ今後についての対策や条件等を決めていけばいいのです。
相手方には、「（弁護士があなたの）代理人になったので、（あなたには）直接の連絡や接触等は控えていただき、直接弁護士まで連絡するようにしてください。」というような内容の通知を出します。
それでも相手方があなたに連絡や接触等をしてきた場合には、弁護士はあなたが受けた苦痛に対しても手を打つことができます。
当然、相手方にとっては、弁護士と交渉するよりもあなたと直接交渉または、あなたに対して言いたいことを言って、できるだけ要求を通させるほうがいいにきまってますし、どうであれ、あなたが了承したというようなニュアンスを出してしまうと、相手方はそれを盾に要求を正当化しようとしてきます。
そうさせないためにも、当窓口の弁護士を代理人とした交渉や法的手続を行うことのメリットを知っていただき、男女問題相談窓口までお気軽にご相談ください。
危機管理部門
あなたの身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、男女トラブルを事件に発展させないよう未然に防ぐことにより、あなたやあなたの関係者をお守りします。
DVや暴力行為、弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝、強迫による金銭トラブル、悪質な強請り（ゆすり）や集り（たかり）、別れ際や別れた後の嫌がらせ、力関係による理不尽な金品や金銭の要求、義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要、職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為、今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃や強要・脅迫からあなたや関係者の安全確保に向けて速やかに対応することが可能です。
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調査が必要となる事情として、あなたの個人情報（自宅や職場など）は相手方に知られてしまっているが、相手方の個人情報はあまり知らないというケースや、相手方と音信不通になってしまったなどのケースが挙げられます。
このような場合、あなたが今現在把握しているささいな情報から調査し、可能な限り対等な状況を作り対応していく必要があります。
また、弁護士があなたの代理人となる旨を通知する際や、民事事件・刑事事件、警察対応などの法的な手続を進める場合にも、相手方の情報が必要となり、分からない場合のために男女問題相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査、トラブルの証拠収集を調査部門にて行うことができます。
なお、調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、男女問題相談窓口の調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっておりますのでご安心ください。
理由⑵ いつでも相談することができます
男女問題相談窓口は、日本全国・年中無休・２４時間対応しております。
急なトラブルの対応から、夜間帯にしか相談できない場合など、さまざまな状況に合わせてご相談、解決の対応を取ることができます。
また、急なトラブルの対応には、ご相談後、即日に対応させていただくことも可能です。
理由⑶ スピード解決を実現します
『今すぐに解決したい！』今まさにトラブルに遭っている人であれば誰しもがそう考えて当然です。
私たちはこうしたあなたのお気持ちを察し、あなただけでは判断しにくい選択も、経験と知識が豊富な担当者があなたのトラブルに対する最適な解決プランをご提案させていただくことで、それを速やかに実行に移し、迷わず迅速に解決へと動き出すことができます。
また、トラブルのきっかけや状況、相手方の性格等を徹底して分析、相手方の出方を予測し、シュミレーションや想定を行います。
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男女問題相談窓口には、あなた専属の「法務部門×危機管理部門×調査部門」がありますので、ワンストップでの対応が可能です。
また、男女問題相談窓口では、これまで個別でしか対応ができなかった『法務』×『危機管理』×『調査』を一括で行うことができる唯一の相談窓口であり、あらゆる事情や状況下においても迅速かつ最適な解決プランを実行することができますのでお気軽にご相談ください。
理由⑸ 私たちには長年の経験と解決の実績があります
ご相談いただいた時点から、あなたには専属の担当者と専門家がサポートいたします。
担当者があなたからのご相談を親身になってお聞きかせいただき、『解決プランのご提案』→『解決プランの実行』→『解決後の安全対策』を迅速かつ実行いたしますのでご安心ください。
男女問題相談窓口では、あなたが日々不安やストレスを感じている間は、完全に解決したとは言えないと考えております。
このような徹底した解決プランを実行することにより、解決後にトラブルが再燃したり逆恨みによる攻撃等が持ち込まれたりということはありませんが、万が一、そのような事態が発生した場合にも、男女問題相談窓口が最後まで徹底した対応を行います。
男女問題相談窓口のなによりの強みは、あらゆる事案に対する『解決のノウハウ』と『経験』それを裏付ける『解決の実績』があります。
また、相談者様や依頼人様とざっくばらんに話し合える関係を築くことも大切と考えておりますので、解決プランを実行している最中はもちろん、事件解決後のアフターフォローも徹底して行っております。
トラブルの解決にあなたと私たちが一丸となって取り込むことで、いつしか相談者様・依頼者様という垣根がなくなり、解決に向けたワンチームが出来上がります。
解決後も、よき相談相手としてあらゆる相談や悩み事をお話しいただいたりと、高い信頼を得ております。
男女問題相談窓口は、『日本全国・２４時間対応』の相談窓口となっておりますので、いざという時にあなたをしっかりサポートいたしますので安心してご相談・ご依頼いただけます。
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相手からの脅迫や強要には
絶対に応じずご相談ください
相手方または相手方の関係者からの脅しによる金銭の請求や強要があった場合には、その場で返事をせず、速やかに男女問題相談窓口までご相談ください。
例えば、「今までに使ったお金を返せ！」、「（あなたと関係をもった女性が）妊娠したからお金を払え！」、「人の女に手を出した、誠意を見せろ！」、「知り合いに暴力団関係者がいる！」などと脅かしてあなたに金銭を支払わせようとする場合、「ここで素直に支払ったら終わるのではないか…。」と安易な考えで一度でも支払ってしまうと、「（あなたは）脅せば払ってくる」と思われてしまいます。
それにより、いつまでも脅され、その恐怖から延々と支払い続けることになってしまします。
仮に、あなたにも少なからず原因がある場合だとしても、相手方の言いなりにならず、男女問題相談窓口にご相談ください。
相手方も、人様（あなた）に金銭を請求する以上、請求にの根拠（理由や原因）が必要です。
例えば、妊娠トラブルの場合、「（あなたが）俺の女に手を出して妊娠した！」という理由であれば、どこの病院で受診したのか、病院の診断書やエコーの写真、実際に発生した費用の明細書などを提示して、請求するのが本来のかたちです。
請求される根拠が不透明な場合には、相手方に根拠を示すよう要求しなければなりませんので、あなただけで対応せず、男女問題相談窓口にご相談ください。
相手と会うのが怖い
話したくもない場合
でもご安心ください
『相手に会いたくない…。』・『（相手方と）直接話をするのが怖い。』場合でもご安心ください。
本来なら、お互いでよく話し合い、お互いが歩み寄って解決していただくのが一番良い解決のあり方でですが、「相手方に攻撃されてどうにもできない」、「何を言われるかわからないから怖い」、「（あなた自身が）冷静に話をする自身がない」などさまざまな事情があり、トラブルは相手方がいることですので、必ずしもあなたが考えている方向に進むとは限りません。
また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい！」・「間違っていない！」・「悪いのはお前だ！」など、思い込みが強く、お互いが譲歩してトラブルを終わらせるという考えをもってもらうのは困難と言えますので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの攻撃に出てきた場合にはどうしようもありません。
『相手に会いたくない…。』、『話したくない（話すのが怖い）』場合でも対応は十分に可能ですので、無理をしてあなただけで抱えて解決しようとせず、男女問題相談窓口にご相談ください。
あなたの暮らしと
身の安全をお守りします
男女トラブルでは、「金銭トラブル」、「ストーカーやつきまとい被害」、「相手方からの脅しや強迫」、「嫌がらせ行為」、「精神的な強要」、「家や職場に行くなどの脅し」、「日々のデートDV」の攻撃的なトラブルから、「婚約破棄」、「結婚詐欺」、「夫婦間のトラブル」のような互いの考え方の違いによるトラブルなどさまざまです。
あなただけで解決できる範囲を超えていることに気づかず、あなただけで解決をしようとすると、あなたの身体や周囲の関係者などに危険が生じたりと非常にリスクを伴うトラブルもあります。
こうなってしまうと、サポートなしで解決へと至るのは難しいでしょう。
男女問題相談窓口では、法的・危機管理の観点から、あなたやあなたの関係者の身体や生活に危害が及ぶことのないよう、相手方の性格を分析しながら細心の注意を心掛け、解決の基本でもある「相手方の性格を理解し、臨機応変に対応する」、「最悪を考えて動く」、「しっかりと確認と裏付け取る」、「焦ることなく急がば回れ」を徹底しております。
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協力と強い気持ちが大切です
男女トラブルを解決するには、男女問題相談窓口の解決プランを実行することとともに、あなた自身も「解決するんだ！」という強い気持ちと情報提供などの協力は必要不可欠です。
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本来あるべきはそうなのかもしれませんが、今あなたとトラブルになっている相手方も、あなたと歩み寄る姿勢を見せていますか？相手方も同じ考えであれば、そもそもトラブルに発展することことはなく、話し合いで穏便に解決できているはずです。
今あなたのトラブルの状況はどうですか？相手が聞く耳を持ってくれない場合や、怨恨による攻撃、逆恨みによる攻撃など、怨恨が絡んでいる場合には、あなたの穏便に済ませたいとの考えを相手方に読み取られてしまい、それを逆手にとってゴネてくるような姿勢を示してきたり、のらりくらりと不誠実な対応してくるなど、あなたのそうした気持ちや考えが逆に解決の妨げになってしまうこともあります。
男女問題相談窓口では、あなたの意向をできる限り考慮して、可能な限り穏便かつ迅速に解決プランを実行いたしますが、トラブルの性質や相手方の性格、相手方の対応を見て臨機応変に対応する必要がありますので、場合に応じては毅然な対応をとることも必要になります。
なぜ、そのような毅然な対応が必要なのかといいますと、男女問題相談窓口では、あなたのトラブルを速やかに解決することが主目的ではありますが、トラブルを解決した後にも重点を置いているため、あなたの不安や恐怖を完全に解消し、トラブル解決後も後々になって仕返などをされないように手を打っておく必要もあるためです。
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男女トラブルには必ず相手がいることですが、具体的に解決プランを実行するためには、相手方の「住所（住まい）が分かっている」、または『相手方と会える状況』であることが条件です。
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男女問題相談窓口にて調査をすることで、相手方の「住所（住まい）」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を実行することができます。
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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡
STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー
よくあるご質問
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トラブルがエスカレートして事件になった場合、刑事事件と民事事件があります。
刑事事件とは、刑法で定められている行為に違反した者に対して、警察が対応し刑事事件として扱います。
また、金銭が絡む事件などの場合には民事事件となり、弁護士があなたの代理人となって対応する事件となります。
警察はあくまで刑事事件のみ対応しますので、民事事件には不介入の原則があります。
警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きますが、お金を回収してくれるわけではありません。
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警察に相談したい場合でも、男女問題相談窓口の弁護士があなたに同行しますので、あなただけで警察に相談し対応してもらえなかった場合でも、まずはご相談ください。
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急を要する相談や対応を希望される方やお仕事の都合などで夜間にしか相談できない方にもご相談いただける体制を整えております。
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したがいまして、法的解釈の見解や、私的な見解を申し上げることはいたしません。
例えば「この場合法的にはどうなんですか？」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか？」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」「慰謝料の相場を教えてほしい」「この場合罪にあたりますか？」などのご質問につきましては、一切お答えできませんのであらかじめご了承ください。
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