男女問題相談窓口
男女トラブルの解決はお気軽にご相談ください
今すぐ相談する
婚姻の成立・無効・取消
わが国では婚姻届によってのみ婚姻は成立し、婚姻届のない夫婦は内縁関係として扱われる。
婚姻の要件①（積極的要件）
婚姻関係成立の要件は、①「積極的要件」と②「消極的要件」があり、積極的要件はさらに、①-1「実質的要件」と①-2「形式的要件」とに分けることができます。
①-1の実質的要件とは、「婚姻意思の合致」をいいます。
婚姻意思とは、夫婦の実体を創設しようという実質的な意思と戸籍の届出をしようという形式的な届出意思の双方を含み、その双方に意思の合致が必要です。
したがって、仮装婚姻、例えば、子に嫡出子としての身分を与えるという目的のためだけに婚姻届を出した場合や、内縁当事者の一方が他方に無断で勝手に届出をしてしまったような場合、前者は実質的意思の欠如、後者は届出意思の合致を欠くことによって婚姻は無効となります。
①-2の形式的要件は戸籍法上の届出、すなわち、婚姻届を出すことです。
これがないと、いくら夫婦としての実態があっても、法律上、婚姻関係は不成立で、両者の関係は「内縁関係」に止まります。
婚姻の要件②（消極的要件）
婚姻の消極的要件とは、婚姻成立を阻む事由が存在しないこと、すなわち、婚姻障害の不存在をいいます。
「婚姻障害」は、①婚姻適齢に達していないこと、②重婚であること、③女子の再婚禁止期間にあたること、④近親婚であること、⑤未成年者の婚姻に対する父母の同意がないことの5種類で、これらに反する婚姻は⑤を除いて、取り消すことができます。
婚姻の有無
婚姻が実質的要件を欠き、無効となる場合でも、その欠如した実質的要件が、仮装婚姻のように、婚姻の実質的意思である場合は、その無効は初めから何の効力も生じない当該無効であるのに対し、一方の勝手な届出のように、形式的意思の合致である場合は、他方当事者の追認により遡って有効となるものと解されています。
婚姻の取消し
婚姻障害のうち、①～④の4つの障害は、この障害のある婚姻も一応有効ですが、法定の取消権から裁判所に取消しの請求をすることにより取消しができます。
また、詐欺・強迫による婚姻についても取消しができます。
この婚姻の取消は、効果が遡及しないため、離婚に類似しますが、離婚における財産分与などはなく、婚姻により財産を得た者は返還する必要が生じます。
これらに対して、父母の同意のない未成年者の婚姻届が誤って受理されてしまった場合、その婚姻は完全に有効で、取消はなされないものとされています。
- 婚姻の無効 第742条
婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
- 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
- 当事者が婚姻の届出をしないとき。
ただし、その届出が第739条第2項に定められる方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。
- 婚姻の取消し 民法第743条
婚姻は、次条から第747条までの規定によらなければ、取り消すことができない。- 不適当な婚姻の取消し 第744条
- 不適齢者の婚姻の取消し 第745条
- 再婚禁止期間内にした婚姻の取消し 第746条
- 詐欺又は強迫による婚姻の取消し 第747条
婚姻成立の要件
- 婚姻年齢の制限
男は満18歳、女は満16歳に達していること。（民法731条） - 二重結婚でないこと。（民法732条）
- 夫と死別、離婚、結婚の取消をした場合は、6ヵ月経った後でなければ再婚することができない。（民法734条）
- 直系姻族の間では、婚姻することができない（離婚などで姻族関係が終了した場合も同様）。（民法735条）
- 養親と養子の婚姻の禁止。（民法736条）
- 未成年者の婚姻では父母の同意が必要（片方でよい）。（民法737条）
- 婚姻届が必要。
届出をしないと内縁関係とされる。（民法739条）
日本の婚姻制度は法律婚です。
したがって、婚姻届を市区町村役場に届け出ないかぎり、法律上の夫婦とは認められず、たとえ、婚姻する意思があり通常の夫婦と同様の同居生活をしていても、内縁関係でしかありません。
お電話でのご相談
電話対応時間：９：００〜２１：００
メールでのご相談
メール相談：２４時間対応
男女トラブルの解決はお気軽にご相談ください。
男女トラブルの解決には第一歩を踏み出す勇気が必要です。
身近に起こりうるさまざまな男女トラブルは、エスカレートすると刑事事件に発展してしまう危険性もあり、「どうしたらいいのかわからない」・「どこに相談したらいいのかわからない」方がほとんどです。
男女問題相談窓口は、男女トラブルに特化した専門家があなたの立場や利益を可能な限り守りながらトラブルの解決を全力でお手伝いします。
相手方の情報が少ない…。でもご安心ください。
トラブルには必ず相手がいます。
その相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
※法律手続きには、相手方の「氏名」・「住所」・「連絡先」は絶対に必要となります。
相手に会いたくない…話したくもない…、でもご安心ください。
基本的な男女トラブルの解決は、話し合いが基本となります。
双方でよく話し合いっていただき、解決されるのが本来は一番よい解決方法です。
しかし、仲睦まじかった時とは裏腹に、男女トラブルに発展してしまった場合には、相手と直接話し合いをしても、感情的になってしまったり、暴力に発展してしまうケースもあり、こうした中で解決までに至るのは困難かつ危険が伴います。
男女問題相談窓口では、弁護士があなたの代理人となり、相手方と交渉し解決の着地点を見つけます。
弁護士が相手方との交渉から訴訟まで幅広く対応します。
男女トラブルでは、相手方からの脅しや強迫、嫌がらせ行為により、当事者間で解決するには危険が伴う場合も多いです。
男女問題相談窓口では、弁護士があなたの代理人となり相手方との交渉から訴訟、警察対応まで弁護士としての職務範囲に応じて様々な対応が可能です。
「相手方と直接話をするのが怖い」、「もう相手方とは会いたくも話したくもないけど、解決しなければならないことがある。」などの場合に対応し、弁護士による代理人交渉から訴訟（裁判）まで幅広く対応しております。
あなたのトラブルには解決のプロが対応します。
男女問題相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには（1）法律のスペシャリスト、（2）交渉のスペシャリスト、(3) 調査のスペシャリスト、（４）危機管理のスペシャリストが対応いたします。
法律や交渉、調査などトラブルに応じたスペシャリストがいるからこそできる、迅速な対応と解決。
もちろん、証拠調査と法律手続が同時に必要な場合には、それぞれの専任担当者がチームとして解決にあたります。
解決するためには、あなたの協力と信頼関係がなによりも大切です。
男女トラブルの解決には、専門家（弁護士・認定司法書士・証拠調査士・危機管理コンサルタント）が対応いたします。
解決に向けて着手した時点で、解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様からの信頼関係や情報提供などの協力も必要です。
トラブルの解決をサポートする専門家チームがいます。
弁護士部門
依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理になることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。
認定司法書士部門
専門的な法律の知識に基づき土地や法人の登記を代理し、裁判所や法務局などに提出する書類を作成する専門職です。
また、一定の制限はありますが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができます。
危機管理コンサルタント部門
様々なトラブルを刑事事件になる前に未然に防ぐために、依頼人様を直接サポートする役割を担います。
DVなどの暴力行為、強迫による金銭トラブル、別れ際の嫌がらせなど、直接の被害に対して迅速に対応する部門です。
証拠調査部門
トラブルになっている相手方の所在や職場を判明させるなど、証拠収集作業を専門に行います。
各種調査を実施するには、都道府県公安委員会への届出が必要となる専門職です。
ご相談・解決の手続きは、日本全国対応します。
ご相談の前に必ずご確認ください。
- 男女問題相談窓口では、お電話での相談は無料です。
ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることは致しかねています。「◯◯の場合、法的にはどうなんですか？」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか？」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご法的解釈についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。
- 男女問題相談窓口では、親族の方以外からの代理相談（「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女（彼氏）の代わりに相談したい」など）は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。''
お電話でのご相談
男女トラブル・金銭トラブルのご相談は９：００〜２１：００・メールでのご相談は２４時間、日本全国対応でお受けしております。
メールでのご相談
男女問題相談窓口に相談してどんなメリットがあるの？
弁護士を中心とした専門家チームがバックアップ
男女問題相談窓口には、男女トラブルや金銭トラブルの行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の専門知識や解決ノウハウを活用することができますので、様々なトラブルの事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることが期待できます。
あなたのプライバシーや秘密が守られます！
各専門家がおこなう調査手続・法律手続きにつきましては、一般に非公開で行なわれます。
あなたの秘密やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブルや金銭トラブルの解決を図ることができます。
納得ができる解決をサポート！
男女問題相談窓口は、弁護士・司法書士などの第三者を交えた話し合いによって、あなたも相手方もお互いに納得がいく解決を目指しています。
トラブル自体が円満に解決するだけでなく、トラブルが解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。
手続きの内容がわかります！
男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法律手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。
さらにメリットがあります！
第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります（金銭トラブルなど）。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます（法律的には「時効の中断」と呼ばれています）。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。
ご相談から解決までの流れをご説明いたします。
まずはお電話（９：００〜２１：００）またはメールフォーム（２４時間対応）からご相談ください（男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談は日本全国対応しております）。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士（または調査士）との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。
※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム（２４時間対応）にてご相談ください。
STEP2 弁護士による法律相談
弁護士（または調査士）が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。
STEP3 手続き費用の提示と委任契約
ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。
STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡
ご相談内容の解決に必要となる弁護士（または調査士）が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。
STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー
各種調査から代理人交渉、法律手続きは４７都道府県に対応します。
北海道ブロック
東北ブロック
北陸ブロック
関東ブロック
中部ブロック
関西ブロック
中国ブロック
四国ブロック
九州・沖縄ブロック
お電話でのご相談
ご相談受付時間 ９：００〜２１：００
お気軽にメール相談（２４時間対応）ご利用ください。
男女問題相談窓口｜男女トラブル｜男女間の金銭トラブル｜浮気調査｜離婚問題｜浮気不倫問題｜日本全国対応｜無料相談