わが国では婚姻届によってのみ婚姻は成立し、婚姻届のない夫婦は内縁関係として扱われる。

婚姻の要件①（積極的要件）

婚姻関係成立の要件は、①「積極的要件」と②「消極的要件」があり、積極的要件はさらに、①-1「実質的要件」と①-2「形式的要件」とに分けることができます。

①-1の実質的要件とは、「婚姻意思の合致」をいいます。
婚姻意思とは、夫婦の実体を創設しようという実質的な意思と戸籍の届出をしようという形式的な届出意思の双方を含み、その双方に意思の合致が必要です。

したがって、仮装婚姻、例えば、子に嫡出子としての身分を与えるという目的のためだけに婚姻届を出した場合や、内縁当事者の一方が他方に無断で勝手に届出をしてしまったような場合、前者は実質的意思の欠如、後者は届出意思の合致を欠くことによって婚姻は無効となります。

①-2の形式的要件は戸籍法上の届出、すなわち、婚姻届を出すことです。
これがないと、いくら夫婦としての実態があっても、法律上、婚姻関係は不成立で、両者の関係は「内縁関係」に止まります。

婚姻の要件②（消極的要件）

婚姻の消極的要件とは、婚姻成立を阻む事由が存在しないこと、すなわち、婚姻障害の不存在をいいます。

「婚姻障害」は、①婚姻適齢に達していないこと、②重婚であること、③女子の再婚禁止期間にあたること、④近親婚であること、⑤未成年者の婚姻に対する父母の同意がないことの5種類で、これらに反する婚姻は⑤を除いて、取り消すことができます。

婚姻の有無

婚姻が実質的要件を欠き、無効となる場合でも、その欠如した実質的要件が、仮装婚姻のように、婚姻の実質的意思である場合は、その無効は初めから何の効力も生じない当該無効であるのに対し、一方の勝手な届出のように、形式的意思の合致である場合は、他方当事者の追認により遡って有効となるものと解されています。

婚姻の取消し

婚姻障害のうち、①～④の4つの障害は、この障害のある婚姻も一応有効ですが、法定の取消権から裁判所に取消しの請求をすることにより取消しができます。
また、詐欺・強迫による婚姻についても取消しができます。

この婚姻の取消は、効果が遡及しないため、離婚に類似しますが、離婚における財産分与などはなく、婚姻により財産を得た者は返還する必要が生じます。

これらに対して、父母の同意のない未成年者の婚姻届が誤って受理されてしまった場合、その婚姻は完全に有効で、取消はなされないものとされています。

• 婚姻の無効　第742条
  婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。

1. 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
2. 当事者が婚姻の届出をしないとき。
   ただし、その届出が第739条第2項に定められる方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

• 婚姻の取消し　民法第743条
  婚姻は、次条から第747条までの規定によらなければ、取り消すことができない。
  • 不適当な婚姻の取消し　第744条
  • 不適齢者の婚姻の取消し　第745条
  • 再婚禁止期間内にした婚姻の取消し　第746条
  • 詐欺又は強迫による婚姻の取消し　第747条

婚姻成立の要件

1. 婚姻年齢の制限
   男は満18歳、女は満16歳に達していること。（民法731条）
2. 二重結婚でないこと。（民法732条）
3. 夫と死別、離婚、結婚の取消をした場合は、6ヵ月経った後でなければ再婚することができない。（民法734条）
4. 直系姻族の間では、婚姻することができない（離婚などで姻族関係が終了した場合も同様）。（民法735条）
5. 養親と養子の婚姻の禁止。（民法736条）
6. 未成年者の婚姻では父母の同意が必要（片方でよい）。（民法737条）
7. 婚姻届が必要。
   届出をしないと内縁関係とされる。（民法739条）

日本の婚姻制度は法律婚です。
したがって、婚姻届を市区町村役場に届け出ないかぎり、法律上の夫婦とは認められず、たとえ、婚姻する意思があり通常の夫婦と同様の同居生活をしていても、内縁関係でしかありません。

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お電話でのご相談

メールでのご相談

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男女問題相談窓口では、法的・危機管理の観点から、あなたやあなたの関係者の身体や生活に危害が及ぶことのないよう、相手方の性格を分析しながら細心の注意を心掛け、解決の基本でもある「相手方の性格を理解し、臨機応変に対応する」、「最悪を考えて動く」、「しっかりと確認と裏付け取る」、「焦ることなく急がば回れ」を徹底しております。
「（あなただけで）相手と直接話をするのは怖い」、「相手方とは会いたくない」、「話をするのが怖い」、「あいだに入って解決してほしい」などの場合には、男女問題相談窓口の専門家の経験や知識を使い、あなたの身とあなたの関係者の安全を最優先に対応いたしますのでどうぞ安心ください。

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法律の専門家である弁護士が、男女トラブルに最も適した解決プランを法的に実行します。
民事、刑事と事件の対応については、トラブルの内容や状況、相手方の性格や関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

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DVや暴力行為、弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝、強迫による金銭トラブル、悪質な強請り（ゆすり）や集り（たかり）、別れ際や別れた後の嫌がらせ、力関係による理不尽な金品や金銭の要求、義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要、職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為、今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃や強要・脅迫に対してお守りします。

調査部門

比較的多い事情として、あなたの個人情報（自宅や職場など）は相手方に知られてしまっているが、相手方の個人情報は少ないというケースです。
このような場合、あなたが今把握している情報からお調べし、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために男女問題相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査、トラブルの証拠収集を調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、男女問題相談窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております。

男女問題相談窓口は、日本全国からのご相談を２４時間・年中無休で対応しております。
急を要する対応を希望される方やお仕事の都合などで夜間にしか相談できない方にもご相談いただける体制を整えております。
深夜帯だからとお気になさらず、お気軽にご相談ください。

お電話でのご相談

メールでのご相談

男女トラブルを解決するには、当窓口の解決プランを実行することとともに、あなた自身も「解決するんだ！」という強い気持ちが大切です。
トラブルを抱えている人の中には、「事を荒立てずに解決したい」、「なんとか穏便に済ませたい」という考えを持たれている方もいらっしゃることでしょう。
本来あるべきはそうなのかもしれませんが、今あなたとトラブルになっている相手方も、あなたと歩み寄る姿勢を見せていますか？相手方も同じ考えであれば、そもそもトラブルに発展することことはなく、話し合いで穏便に解決できているはずです。

今あなたのトラブルの状況はどうですか？相手が聞く耳を持ってくれない場合や、怨恨による攻撃、逆恨みによる攻撃など、怨恨が絡んでいる場合には、あなたの穏便に済ませたいとの考えを相手方に読み取られてしまい、それを逆手にとってゴネてくるような姿勢を示してきたり、のらりくらりと不誠実な対応してくるなど、あなたのそうした気持ちや考えが逆に解決の妨げになってしまうこともあります。

男女問題相談窓口では、あなたの意向をできる限り考慮して、可能な限り穏便かつ迅速に解決プランを実行いたしますが、トラブルの性質や相手方の性格、相手方の対応を見て臨機応変に対応する必要がありますので、場合に応じては毅然な対応をとることも必要になります。
なぜ、そのような毅然な対応が必要なのかといいますと、男女問題相談窓口では、あなたのトラブルを速やかに解決することが主目的ではありますが、トラブルを解決した後にも重点を置いているため、あなたの不安や恐怖を完全に解消し、トラブル解決後も後々になって仕返などをされないように手を打っておく必要もあるためです。

「相手に会いたくない…。」・「（相手方と）直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。

お互いでよく話し合い、お互いが歩み寄っていただき解決していただくのが本来一番良い解決のあり方であると考えておりますが、「相手方に攻撃されてどうにもできない」、「何を言われるかわからないから怖い」、「（あなた自身が）冷静に話をする自身がない」などさまざまな事情があり、トラブルは相手方がいることですので、必ずしもあなたが考えている方向に進むとは限りません。
また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい！」・「間違っていない！」・「悪いのはお前だ！」など、思い込みが強く、お互いが譲歩してトラブルを終わらせるという考えをもってもらうのは困難と言えますので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの攻撃に出てきた場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」、「話したくない」場合でも対応は十分に可能ですので、無理をしてあなただけで抱えて解決しようとせず、男女問題相談窓口にご相談ください。

男女トラブルには必ず相手がいることですが、具体的に解決プランを実行するためには、相手方の「住所（住まい）が分かっている」、または「相手方と会える状況」であることが条件です。
「住所」がわからない、「相手方に会うことは難しい」場合は、どうすることもできません。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の「住所（住まい）」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を実行することができます。

男女問題相談窓口では、解決プランを実行する（1）法務のスペシャリスト、（2）対話のスペシャリスト、(3) 調査のスペシャリスト、（４）危機管理のスペシャリストがいます。
トラブルに応じた専門のスペシャリストがいるからこそ解決プランが実行できるのです。
もちろん、調査と法務が同時に必要な場合には、各分野の専任担当者がチームとして動きます。

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