婚姻の成立や無効・取り消し
わが国では婚姻届によってのみ婚姻は成立し、婚姻届のない夫婦は内縁関係として扱われる。
婚姻の要件①（積極的要件）
婚姻関係成立の要件は、①「積極的要件」と②「消極的要件」があり、積極的要件はさらに、①-1「実質的要件」と①-2「形式的要件」とに分けることができます。
①-1の実質的要件とは、「婚姻意思の合致」をいいます。
婚姻意思とは、夫婦の実体を創設しようという実質的な意思と戸籍の届出をしようという形式的な届出意思の双方を含み、その双方に意思の合致が必要です。
したがって、仮装婚姻、例えば、子に嫡出子としての身分を与えるという目的のためだけに婚姻届を出した場合や、内縁当事者の一方が他方に無断で勝手に届出をしてしまったような場合、前者は実質的意思の欠如、後者は届出意思の合致を欠くことによって婚姻は無効となります。
①-2の形式的要件は戸籍法上の届出、すなわち、婚姻届を出すことです。
これがないと、いくら夫婦としての実態があっても、法律上、婚姻関係は不成立で、両者の関係は「内縁関係」に止まります。
婚姻の要件②（消極的要件）
婚姻の消極的要件とは、婚姻成立を阻む事由が存在しないこと、すなわち、婚姻障害の不存在をいいます。
「婚姻障害」は、①婚姻適齢に達していないこと、②重婚であること、③女子の再婚禁止期間にあたること、④近親婚であること、⑤未成年者の婚姻に対する父母の同意がないことの5種類で、これらに反する婚姻は⑤を除いて、取り消すことができます。
婚姻の有無
婚姻が実質的要件を欠き、無効となる場合でも、その欠如した実質的要件が、仮装婚姻のように、婚姻の実質的意思である場合は、その無効は初めから何の効力も生じない当該無効であるのに対し、一方の勝手な届出のように、形式的意思の合致である場合は、他方当事者の追認により遡って有効となるものと解されています。
婚姻の取消し
婚姻障害のうち、①～④の4つの障害は、この障害のある婚姻も一応有効ですが、法定の取消権から裁判所に取消しの請求をすることにより取消しができます。
また、詐欺・強迫による婚姻についても取消しができます。
この婚姻の取消は、効果が遡及しないため、離婚に類似しますが、離婚における財産分与などはなく、婚姻により財産を得た者は返還する必要が生じます。
これらに対して、父母の同意のない未成年者の婚姻届が誤って受理されてしまった場合、その婚姻は完全に有効で、取消はなされないものとされています。
- 婚姻の無効 第742条
婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
- 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
- 当事者が婚姻の届出をしないとき。
ただし、その届出が第739条第2項に定められる方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。
- 婚姻の取消し 民法第743条
婚姻は、次条から第747条までの規定によらなければ、取り消すことができない。- 不適当な婚姻の取消し 第744条
- 不適齢者の婚姻の取消し 第745条
- 再婚禁止期間内にした婚姻の取消し 第746条
- 詐欺又は強迫による婚姻の取消し 第747条
婚姻成立の要件
- 婚姻年齢の制限
男は満18歳、女は満16歳に達していること。（民法731条） - 二重結婚でないこと。（民法732条）
- 夫と死別、離婚、結婚の取消をした場合は、6ヵ月経った後でなければ再婚することができない。（民法734条）
- 直系姻族の間では、婚姻することができない（離婚などで姻族関係が終了した場合も同様）。（民法735条）
- 養親と養子の婚姻の禁止。（民法736条）
- 未成年者の婚姻では父母の同意が必要（片方でよい）。（民法737条）
- 婚姻届が必要。
届出をしないと内縁関係とされる。（民法739条）
日本の婚姻制度は法律婚です。
したがって、婚姻届を市区町村役場に届け出ないかぎり、法律上の夫婦とは認められず、たとえ、婚姻する意思があり通常の夫婦と同様の同居生活をしていても、内縁関係でしかありません。
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それだけでもあなたの身体的・精神的負担はかなり軽減されることでしょう。
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それでも相手方があなたに連絡や接触等をしてきた場合には、弁護士はあなたが受けた苦痛に対しても手を打つことができます。
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男女問題相談窓口は、日本全国・年中無休・２４時間対応しております。
急なトラブルの対応から、夜間帯にしか相談できない場合など、さまざまな状況に合わせてご相談、解決の対応を取ることができます。
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相手方も、人様（あなた）に金銭を請求する以上、請求にの根拠（理由や原因）が必要です。
例えば、妊娠トラブルの場合、「（あなたが）俺の女に手を出して妊娠した！」という理由であれば、どこの病院で受診したのか、病院の診断書やエコーの写真、実際に発生した費用の明細書などを提示して、請求するのが本来のかたちです。
請求される根拠が不透明な場合には、相手方に根拠を示すよう要求しなければなりませんので、あなただけで対応せず、当窓口にご相談ください。
相手と会うのが怖い
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「相手に会いたくない…。」・「（相手方と）直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
本来なら、お互いでよく話し合い、お互いが歩み寄って解決していただくのが一番良い解決のあり方でですが、「相手方に攻撃されてどうにもできない」、「何を言われるかわからないから怖い」、「（あなた自身が）冷静に話をする自身がない」などさまざまな事情があり、トラブルは相手方がいることですので、必ずしもあなたが考えている方向に進むとは限りません。
また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい！」・「間違っていない！」・「悪いのはお前だ！」など、思い込みが強く、お互いが譲歩してトラブルを終わらせるという考えをもってもらうのは困難と言えますので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの攻撃に出てきた場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」、「話したくない」場合でも対応は十分に可能ですので、無理をしてあなただけで抱えて解決しようとせず、男女問題相談窓口にご相談ください。
あなたの暮らしを
お守りします
男女トラブルでは、「金銭トラブル」、「ストーカーやつきまとい被害」、「相手方からの脅しや強迫」、「嫌がらせ行為」、「精神的な強要」、「家や職場に行くなどの脅し」、「日々のデートDV」の攻撃的なトラブルから、「婚約破棄」、「結婚詐欺」、「夫婦間のトラブル」のような互いの考え方の違いによるトラブルなどさまざまです。
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こうなってしまうと、サポートなしで解決へと至るのは難しいでしょう。
男女問題相談窓口では、法的・危機管理の観点から、あなたやあなたの関係者の身体や生活に危害が及ぶことのないよう、相手方の性格を分析しながら細心の注意を心掛け、解決の基本でもある「相手方の性格を理解し、臨機応変に対応する」、「最悪を考えて動く」、「しっかりと確認と裏付け取る」、「焦ることなく急がば回れ」を徹底しております。
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男女トラブルを解決するには、男女問題相談窓口の解決プランを実行することとともに、あなた自身も「解決するんだ！」という強い気持ちと情報提供などの協力は必要不可欠です。
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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡
STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー
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