ストーカー規制法

法の目的

ストーカー規制法は、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的として、ストーカーへの規制等について定める法律です。

すなわち、この法律は、ストーカーが、個人の身体、自由及び名誉の侵害につながる前段階のハラスメント、個人の生活の安全と平穏を脅かす加害であるとみて、身体等への侵害が起こる前にこれを法的に規制してみようとするものです。
DV防止法では、身体に向けた暴力があってから保護命令等の保護が始まるのに対し、ストーカー規制法では、身体的な暴力加害が起こる前から、ストーカーに対する規制と被害者の保護が開始できる、という違いがあります。

規制されるストーカー行為

ストーカー規制法で規制される行為は、特定の目的で、被害者に対する、限定的に列挙された行為です。

ストーカーの目的

特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的に出た行為であることを要します。
ストーカーは、特定者への不穏な執着に根差します。
ストーカー規制法は、そのうち、特定者への好意の感情とそれが満たされないことによる怨恨感情を充足する目的に出たものを規制の対象にしています。
これには、いわゆるDV型ストーカー事件では凶悪な事件に発展する傾向が高いことや、桶川事件をきっかけに本法が誕生したという立法当時の事情が反映しています。

反面、そうした感情を充足する目的ではなく、例えば、誘拐・傷害・窃盗等を侵す目的で、被害者に忍び寄り、観察して情報を収集したり、監視して犯行の機会を伺う行為は、殺人や身代金目的略取誘拐等の予備罪としての処罰は別として、本法では規制されません。
犯罪の準備行為ではないが、恋愛感情の起因しない嫌がらせのための行為も、軽犯罪法による処罰は別として、ストーカー規制法による規制の対象にはなりません。

⑵ 被害者

恋愛感情を向けた相手は特定者一人でも、その恋愛感情又はそれが満たされないことによる怨恨感情を晴らすためのストーカーの対象は、その周辺の人物にも広がることが少なくありません。

そこで、ストーカー規制法は、特定者のほか、その配偶者、直径又は同居の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者に向けたストーカーを規制しています。
「密接な関係を有する者」とは、特定者の「身上、安全等を配慮する立場にある者」と説明されており、友人や職場の上司、婚約者、支援者などのうち、事案の具体的な状況において、特定者の安全を配慮する立場にある人です。

ストーカー規制法では、恋愛感情等を向けられた特定者だけでなくその密接関係者も、ストーカーに遭えば当事者として警察に対する相談等の保護を求めることができ、この点がDV防止法と異なっています。

⑶ 規制される行為類型「つきまとい等

  1. つきまとい、待ち伏せ、立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他通常所在する場所(以下、「住居等」という)付近での見張り、住居等へ押し掛け、住居等の付近をみだりにうろつく行為
    2016年改正で住居等の付近をみだりにうろつく行為が追加されました。

  2. 相手の行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

  3. 面会、交際その他義務のないことをするように要求すること。
    要求の手段に制限はなく、暴行や脅迫も要しません。

  4. 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

  5. 無言電話、拒否されたのに、連続して、電話・FAX・メール等を送信すること。
    電子メールの送信等には、いわゆるSNSを含みます。
    電子メールのように、特定の者に直接情報を伝える電気通信を使って送信することのほか、2016年の改正により、ツイッターやLINEといったSNS形式で、第三者に閲覧させることに付随して特定の者に情報を伝える機能を利用することが含まれるようになりました。
    相手の拒否にもかかわらず、連続した電話の架電、FAX、電子メールの送信等を行う際の、内容や表現は問いません。
    相手が望まない接触を繰り返す行為がストーカーだからです。

  6. 汚物や動物の死体など著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

  7. 相手の名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

  8. 相手の性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書・図画・DVD等の電磁的記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録媒体その他の記録を送信し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
    2016年の改正でこの電磁的記録とその媒体の送付が追加されました。

⑷ 犯罪になるストーカー行為

同一の相手に対し、⑶に挙げた「つきまとい等」を反復させる行為を「ストーカー行為」と定義して、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する処罰規定が置かれています。
ストーカー行為罪は2016年の改正で非親告罪とされ、告訴なしでできることになりました。

⑸ 禁止されるストーカー(不安を覚えさせるつきまとい等

⑶に挙げた「つきまとい等」をして、その相手に、身体の安全、住居の平穏や名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されるような不安を覚えさせる行為が禁止されています。
「不安を覚えさせるつきまとい等」は警告や禁止令の要件とされています。

警告

⑴ 警察本部長等による警告

警察本部長等(警視総監・都道府県警察本部長・警察署長)は、警告の申出を受けたとき、申出者に対して⑸で禁止された「不安を覚えさせ流つきまとい等」が行われ、更にその行為が反復される恐れがある場合には、加害者に対して「つきまとい等」をしてはならないとの警告を行うことができます。

⑵警告の申出

つきまとい等」を受けた被害者は、⑴の警告を出すように申し出ることができます。

この申出は、保護命令と違って、恋愛・怨恨の対象とされた特定者に限らず、自身に「つきまとい等」を受けた者もすることができます。

申出先は、警告申出者の住所地・居所地・居住地・加害者の住所地(日本国内に住所地がない・住所地が知れないときは居所地)、「つきまとい等」が行われていた地を管轄する警察本部長です。
被害者の住所地や現在地を加害者から秘匿したほうが良い場所は、加害者の住所地やつきまとい行為地の管轄によるなど、被害者の安全に適う選択をします。

⑶ 警告手続きと申出者に対する通知

申出を受けた警察本部長は、⑴の要件に照らして、加害者に警告を出すか否かを決めます。

警察本部長等の警告は、原則として書面を交付して行います。
やむを得ない場合に郵送したり、緊急の場合に複雑でない内容であるときは、口頭によることができることになっていますが、これは例外です。
口頭で警告を行なった場合も、加害者に速やかに警告書を交付等することになっています。

そして警察本部長等は、警告したときは、速やかにその警告の内容及び日時を、警告の申出者に通知します。
警告をしなかったときは、速やかにその旨と出さなかった理由を、申出者に対し、書面で通知します。

禁止命令等

⑴ 公安委員会による禁止命令

都道府県公安委員会は、「不安を覚えさせるつきまとい等」がなされ、更にその行為が反復されるおそれがあるときには、更に反復する行為を禁止するなどの命令を出すことができます。
2016年改正により、警告違反は禁止命令の要件から外されました。
被害者が「不安を覚えるようなつきまとい等」が行われ、更にその行為が反復されるおそれがあるときは禁止命令が発令できることになりました。
ストーカー被害が発生したら、警告や警告違反を経ることなく、迅速に罰則のついた禁止命令を出して取り締まれる体制が導入したものです。

都道府県公安委員会は、2016年の改正で、ストーカー規制法上の事務を警察本部長に委任できることになりました(ストーカー規制17条)。
もともとは、都道府県公安委員会の庶務は、警視庁又は都道府県警察本部において行うことになっていて(警察法44条)、警察からの独立性に乏しい行政機関であったのですが、迅速性を期して、警察本部長等が相談から禁止命令、その違反検挙までを担当できるよう、この改正が行われました。
これまでも、公安委員会の禁止命令では、その聴聞の主催者に警察職員が指名されることができたのですが、今後は禁止命令の発令を含む権限のかなりのものが警察本部長等に委任されると見込まれます。

禁止命令を行う公安委員会と委任を受けた警察本部長等(以下、「公安委員会等」という)の土地管轄は、警告に関する警察本部長等のそれと同じです。
そのなかから、被害者の安全に適う管轄地を選択する点も同じです。

⑵ 禁止命令の申出

⑴の禁止命令は、公安委員会等の職権によるほか、「不安を覚えさせるつきまとい等」を受けた被害者の申出によっても、発令することができます。
公安委員会の事務が警察本部長等に委任された場合、申出先はその警察本部長等になります。

⑶ 禁止命令の手続

禁止命令をしようとするときは、命令の名宛人である「つきまとい等」の行為が意見陳述できる、非公開の聴聞を経なければなりません。(ストーカー規制法5条2項)。
その結果をあわせ、⑴の要件に照らして、禁止命令を出すか否か決めます。

⑷ 緊急禁止命令

公安委員会は、「不安を覚えさせるつきまとい等」を受けた相手方の身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されることを防止するために緊急の必要がある場合には、⑶の聴聞をせずに、禁止命令等をすることができます。

この場合、禁止命令等をした日から15日以内に、意見の聴取を行います。(ストーカー規制法5条3項)。

なお、緊急禁止命令後、意見聴取した結果、禁止命令の発令要件を満たさないことが判った場合に、発令された禁止命令を失効させる手続はストーカー規制法に定められていません。
発令機関において速やかに撤回されなければならず、命令の名宛人からもその申入れをします。

⑸ 申出者に対する通知

禁止命令を出したときは、速やかにその内容及び日時を、申出者に通知します。
又、禁止命令を出さなかったときは、速やかにその旨と出さなかった理由を、申出者に対し、書面で通知します。

⑹ 禁止命令の効果

禁止命令を受けたのにつきまとい等をすれば、禁止命令違反として処罰されます。
禁止命令違反のつきまとい等には二段階があり、第一段階は2条1・2項に掲げるつきまとい等で、20条ににより6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
第二段階は禁止命令後のつきまとい等が2条3項の「ストーカー行為」と評価できる場合に達しているもので、それには、禁止命令後のつきまとい等が「ストーカー行為」に当たる場合(19条1項)と、禁止命令前後のつきまとい等を併せて「ストーカー行為」と評価できる場合(同条2項)があり、どちらも2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられます。
例えば、メールで被害者の性的画像を送りつけ、禁止命令を受けた後に被害者の通学路で待ち伏せした場合、待ち伏せは2条1項1号の「つきまとい等」ではあるが同条3項の「不安を覚えさせるような方法」によったと言えない場合には、反復しても「ストーカー行為」にはなりません(2条3項)。
その場合は、第一段階の禁止命令違反で処罰されることになります。

このように禁止命令違反に罰則が定められていることにより、禁止命令が発効した後、警察は、つきまとい等を犯罪として取り締まることができます。

⑺ 禁止命令の有効期間とその延長

禁止命令と効力は、2016年の改正で、1年間と定められました。
効力期間が経過後、なおも禁止命令等を継続する必要があると認められた場合には、公安委員会は、「不安を覚えさせるつきまとい等」を受けた相手方の申出又は職権で、禁止命令の効力期間を1年間延長することができます。

その延長手続には、⑶の聴聞に関する規定、⑸の通知の規定が準用されます。

ストーカー行為等による情報提供の禁止

ストーカー行為又は「不安を覚えさせるつきまとい等」の行為をするおそれがある者であることを知りながら、ターゲットになる相手の氏名・住所・通学先・勤務先とその経路、電話・FAX番号からメールアドレスやアカウント名など、相手方の情報で、ストーカー行為等をするために必要となるものを提供するおそれがあるかどうかは、本人の日ごろの言動、警告・禁止命令を受けた事実などから判断されます。

そして、この禁止命令に反し情報の提供を受けた加害者が、その情報を利用して相手方に対するストーカー行為や禁止命令を違反した場合には、ほう助として主犯に準じて処罰されます(ストーカー規制法21条)。

被害者への援助

⑴ 警察本部長等の援助

警察本部長等は、ストーカーの被害者から申出を受けたときにその支援を行なっています。
その内容は、住民基本台帳法の閲覧制限への意見と、行方不明者捜索への特別の対応をするほか、支援申出者に対して、被害防止措置やストーカーの氏名及び住所等の連絡先を教示したり、防犯カメラなどの物品を貸与したり、ストーカー行為について警告、禁止命令を実施したことを明らかにする書面を交付したりしています。
警告・禁止命令の書面は、被害者が、ストーカー被害について周囲に相談し、協力を得る際に役立てることができます。

⑵ 被害者支援体制

このほか、2013年・2016年改正で、ストーカー規制法においても、DV防止法に準じ、被害者の安全確保や支援に向けた規定が導入され、体制整備が図られようとしています。
①職務関係者の被害者の安全確保や秘密の保持等に対する配慮義務が明記され、国・地方公共団体は職務関係者へ研修等を行うこと、②国・地方公共団体は、婦人相談所等適切な施設におけストーカー被害者の支援、ホテル等民間施設における滞在の支援、公的賃貸住宅への優先入居などに配慮するよう努めることになりました。
このような支援の整備については自治体に問い合わせ、有効な支援があれば利用したものです。

ストーカー防止等に資するための措置

国・地方公共団体は、ストーカー加害者を更生させる方法、被害者の健康回復の方法の調査研究に努めるほか、ストーカーの実施把握、相談・被害者支援等の人材育成、ストーカーの予防や対策に関わる知識の普及啓発、支援に関わる民間団体との連携協力等を図ることになっています。

そして、これからの措置と⑵②を支援するため、国・地方公共団体は、必要な体制を整備し財政上の措置を講ずるよう努めることになっています。

罰則

ストーカー行為は被害者に強い不安・恐怖を与える犯罪であり、平穏な生活を脅かす権利の侵害であるという認識が進み、2016年の改正では罰則の上限が全体的に引き上げられました。

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「相手に会いたくない…。」「(相手方と)直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。

お互いでよく話し合い、お互いが歩み寄っていただき解決していただくのが本来一番良い解決のあり方であると考えておりますが、「相手方に攻撃されてどうにもできない」、「何を言われるかわからないから怖い」、「(あなた自身が)冷静に話をする自身がない」などさまざまな事情があり、トラブルは相手方がいることですので、必ずしもあなたが考えている方向に進むとは限りません。
また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい!」・「間違っていない!」・「悪いのはお前だ!」など、思い込みが強く、お互いが譲歩してトラブルを終わらせるという考えをもってもらうのは困難と言えますので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの攻撃に出てきた場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」、「話したくない」場合でも対応は十分に可能ですので、無理をしてあなただけで抱えて解決しようとせず、男女問題相談窓口ご相談ください。

情報が少なくても大丈夫です

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男女トラブルには必ず相手がいることですが、具体的に解決プランを実行するためには、相手方の「住所(住まい)が分かっている」、または「相手方と会える状況」であることが条件です。
「住所」がわからない、「相手方に会うことは難しい」場合は、どうすることもできません。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の「住所(住まい)」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を実行することができます。

解決には相手方の「氏名」「住所」「連絡先」は必ず必要です。


解決のプロが対応いたします

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男女問題相談窓口では、解決プランを実行する(1)法務のスペシャリスト(2)対話のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストがいます。
トラブルに応じた専門のスペシャリストがいるからこそ解決プランが実行できるのです。
もちろん、調査と法務が同時に必要な場合には、各分野の専任担当者がチームとして動きます。

男女問題相談窓口に相談してどんなメリットがあるの?

専門家チームがバックアップ
男女問題相談窓口には、男女トラブル金銭トラブルの性質や行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の知識や解決事例などの経験を活用することができますので、さまざまなトラブルの事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決プランを実行することができます。

あなたのプライバシーや秘密が守られます!
各専門家のおこなう調査手続・法務手続きは、非公開で行なわれますので、あなたの秘密や個人情報をお守りすることにも徹底した配慮をし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブル金銭トラブル解決プランを実行することができます。

納得ができる解決をサポート!
男女問題相談窓口は、あなたにも相手方にもお互いが納得できる解決を目指しています。
トラブル自体が解決するだけでなく、トラブルが解決された後には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることもできます。
男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

手続きの内容がわかります!
男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法務手続きの内容や費用などの重要なポイントを、解決プランを実行する前に必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決プランなのか、よく考えてからご利用することができます。


ご相談から解決までのながれ

についてご案内いたします

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム24時間対応)をご利用ください。

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STEP2 解決方法のご提案

「現在のトラブルの状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、事情をお伺いし、解決プランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。
(取扱ブランド=VISA・MasterCard・American Express・Diners Club)

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

トラブルの解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

自分が男女トラブルに遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
男女問題相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談いただいた内容から依頼内容、あなたの個人情報、相手方の情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか?

刑事事件と民事事件は別問題です。
警察は刑事事件を扱う国の機関であり、民事には不介入の原則があります。
警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きますが、お金を回収してくれるわけではありません。
それはお金の問題は民事事件だからであり、当窓口は民事の事案を専門に対応します。
したがいまして、警察で対応してもらえなかったからといって、あきらめる必要はございませんので、まずはご相談ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

相手方の情報(氏名・住所・電話番号・勤務先・業者名など)知っている限りのことや経緯を書き出しておいていただけるとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、男女トラブルの際には、相手方とのやりとりが記録されている物、金銭トラブルの際には、支払ったことを証明する書類(銀行の振込明細、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


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