刑事手続における

犯罪被害者としての権利行使

法的根拠

ストーカーは、ストーカー行為罪・禁止命令違反罪・保護命令違反罪をはじめとして、刑事犯罪を引き起こしたり、被害者とその周囲の関係者に対し、それに準ずる心身に有害な影響をもたらす行為です。
ストーカー加害者の行為が刑事犯罪として、捜査、検挙、起訴され、処罰される場合に、その過程で被害者の尊厳が傷つけられたり、加害者から更なる被害を受けたり、被害者の情報が加害者に新たに渡り更なるストーカーに利用されるようなことがあってはなりません。

このような対応を基礎づける法的根拠としては、まず、ストーカー規制法8条・DV防止法23条の配慮義務の規定があります。
これに加えて、犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者等が「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保護される権利を有する」と規定し、「犯罪被害者等のための施策」として、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるように支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策を、同法のもとで推進することにしています。

このような基本的な定めに基づき、被害者等の主体性の尊重と安全情報の管理等のため、捜査や刑事訴訟手続などにおいて次のような具体的な制度が置かれています。

具体的制度

⑴ 優先傍聴

犯罪被害者とその一定範囲の遺族は、その犯罪の刑事裁判を優先的に傍聴することができます。

⑵ 事件記録の閲覧と謄写

事件が起訴された場合に、⑴の被害者等は、第一回公判期日後、事件審理の進行に照らし相当でない場合のなどを除き、事件記録を閲覧し、写しを得ることができます。
その事件と同種の余罪の被害者等も、損害賠償請求のため必要があるときは、記録の閲覧とコピーが可能です。

⑶ 被害者特定事項の秘匿

ストーカー被害では、被害者の情報を加害者に知られないようにすることが、更なるストーカーを防ぐために重要です。
しかし、これに関する制度は、いまだ十分ではありません。

まず、警察の犯罪捜査の方法等につき定めた犯罪捜査規範は、その一条で、犯罪の手口や動機、被害者と被疑者の関係、被疑者の言動その他の状況から、犯罪被害者・その親族らに後難がおよぶ恐れがある場合には、被害者・その親族らを保護するため、その氏名や氏名を推知されるような事項を告げないようにしたり、必要に応じた保護措置をとるよう求めています。
これにより、被害者の供述調書を作成したり、それに供述者の住所・氏名を記載することに当たっては、加害者がいまだ知らない情報を記載しない配慮が求められます。

しかし、このような要請が、刑事訴訟を貫いて保障されているわけではありません。
伝統的に、刑事手続では「無実の人を罰することがあってはならない」という原則に基づき、逮捕理由である犯罪の明示や勾留理由の開示等は憲法上も要求されるなど、重視されています。
被告人の「罪となる事実」がいわゆる5W1Hを満たして明確に特定されるためには、誰に対する加害行為かを特定することが必要です。
そのために逮捕状や起訴状には被害者の氏名住所が記載されてきました。
しかし、逗子事件では、逮捕状執行時の読み上げにより被害者の婚姻後の姓や住所地が加害者に知られ、その後の襲撃を容易にしたことから、この事件をきっかけに、被害者を特定するために、戸籍上の氏名の表示を要するかが議論されているのです。
仮に被告人にとって誰に対する行為が犯罪に問われているのかを特定するために、必ずしも被害者の現在の戸籍上の氏名や住所を記載する必要はない、としても、具体的な事案で、刑事記録にこれらをどう記載するかは定まっているわけではなく、関係者の運用に委ねられています。
つまり、現行法上、被告人の耳目に触れる起訴状や証拠書類等刑事記録に、被害者の安全に関わる情報を記載しないことを確保する制度が整備されているとは言えません。

なお、公開の法廷で、被害者の氏名・住所その他被害者を特定されることになる事項を明らかにすることで、被害者の名誉や社会生活の平穏が著しく害される恐れがある場合に、裁判所の決定を経て、これらを公開の法廷で明らかにしない手続はあります。
これは強姦・強制わいせつ等性的犯罪事件や「被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害される恐れがあると認められる事件」において、被害者側からの申出を受けて、裁判所が審理して決定するものです。
ストーカー被害では、二号の性犯罪等が被告事件となっている場合もあるでしょうし、被害者の社会生活の平穏が害される恐れにも該当することが多いと思われます。

又、検察官は証拠の開示に当たり、弁護人に対し被害者特定事項を一定の場合には被告人に知られないよう求めることができることになっています。

⑷ 意見陳述

犯罪被害者等は、自分に被害をもたらした事件の刑事裁判で、被害者としての心情や意見を述べることができます。
ここでの陳述は、被害者がその心情等を刑事訴訟法の法廷において声にし、訴訟関係者が被害者の痛みや思いを知ってその審理を行うためのもので、事実確認の証拠となるものではありません。

⑸ 証言時付き添い・遮蔽・ビデオリンク等

被害者の経験や記憶を調査等の書面ではなく証拠にするのに、証言が求められることがあります。
証言は被害に関わる記憶を喚起し、質問に答える形で行われるため、被害者の心理的負担は少なくありません。
証言の負担が大きく証言時の証人の状態が悪いことは、証言の質、ひいては審理の質にも影響します。
そこで、刑事訴訟法には、証人の証言時の負担を軽減するため、次のような制度を置いています。

まず、被害者等証人が、その年齢やその心身の状態等に照らし、証言時不安や緊張を覚える恐れがあるときは、裁判所は、不安等を緩和するのに適当で、かつ証言に不当な影響を与えない人を、証言中、証人に付き添わせることができることになっています。

次に、証人が、被告人の面前で供述するときは、圧迫を受け精神の平穏を著しく害される恐れがあって、相当なときは、被告人との間に、衝立等遮蔽措置をとることができます。
また、相当なときは、証人と傍聴席との間にも遮蔽措置をとることができます。

さらに、裁判所は、性犯罪等、児童に淫行をさせる罪等の事件、及び、これら事件に限らず、証人が裁判官や訴訟関係者の在席する場所で証言すると、圧迫を受け精神の平穏を著しく害される恐れがある場合で、相当と認めるときは、法廷とビデオリンクした別室において、ビデオ通信を通じて証人尋問を行うことができます。

これらの証言時証人を守る措置は、DVやストーカーの行われた刑事事件の審理で実施されています。

⑹ 刑事訴訟への被害者参加

殺人・傷害、強制わいせつ・強姦、業務上過失致死傷、逮捕監禁、略取誘拐等の犯罪の被害者等は、その事件の刑事訴訟に被害者の立場で参加することができます。
具体的には、公判期日に出席したり、公判を担当する検事の権限行使に意見を述べたり、被告人の情状に関する事項について証人や被告人に質問することを申し出たり、検察官の最終弁論や求刑の後に、事実や法律の適用に関する意見を述べることを申し出て、裁判所の許可を得て質問することを申し出たり、検察官の最終弁論と求刑の後に、事実や法律の適用に関する意見を述べることを申し出て、裁判所の許可を得て質問したり、意見を述べたりすることができます。

⑺ 刑事訴訟での損害賠償債権の確定

犯罪被害者等は、犯罪による損害賠償について、刑事被告人との間で示談を成立させた場合に、刑事訴訟の弁論の終結までに、その示談書を提出して、被告人とともに申し出て、その示談内容を公判調書に記載してもらうことができます。
この公判調書の記載は、民事上の和解と同様の効力を持つものとされているので、不払いの際に、この調書に基づき強制執行手続に進むことができます。
また、⑹の被害者参加ができる被害者等は、刑事事件が係属する地方裁判所に、その事件の弁論が終結するまでに、被告人に対する損害賠償命令を申し立てることができます。
これにより、刑事裁判所は、有罪の言い渡しをした後、直ちに損害賠償命令の審理を行い、原則4回目の期日で命令を出します。
被害者等及び被告人が、この命令に異議がある場合は、その申立てを行い、以後、通常の民事訴訟に移行することになります。

通常訴訟に移行せ解決すれば、損害賠償命令は確定し、これに基づく強制執行も可能になるので、被害者等は、簡易迅速な手続きで、民事的な損害回復に関わる法的解決を得ることができます。

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男女トラブルの解決には、「早期相談」「早期対策」はもちろんのこと、なによりも事態さらに悪くならないために、「早期に解決プランを実行する」ことが重要です。
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男女問題相談窓口ご相談いただくことで、あなたの男女トラブルの状況をよくお聞きし、理解することで最適な解決プランをご提案し、それを実行して速やかに解決することができます。
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相手方または相手方の関係者からの脅しによる金銭の請求があった場合には、速やかに当窓口までご相談ください。
例えば、「今までに使ったお金を返せ!」、「(あなたと関係をもった女性が)妊娠したからお金を払え!」、「人の女に手を出した、誠意を見せろ!」、「知り合いに暴力団関係者がいる!」などと脅かしてあなたに金銭を支払わせようとする場合、「支払ったら終わるだろう…」と安易な考えで一度でも支払ってしまうと、「こいつは脅かせば払ってくる」と思われてしまいます。
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相手方も、人様(あなた)に金銭を請求する以上、請求にの根拠(理由や原因)が必要です。
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請求される根拠が不透明な場合には、相手方に根拠を示すよう要求しなければなりませんので、あなただけで対応せず、当窓口にご相談ください。

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男女トラブルでは、金銭トラブルストーカーつきまとい被害「相手方からの脅しや強迫」嫌がらせ行為「精神的な強要」「家や職場に行くなどの脅し」「日々のデートDV」の攻撃的なトラブルから、婚約破棄結婚詐欺夫婦間のトラブルのような互いの考え方の違いによるトラブルなどさまざまです。
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あなたをサポートする専属のチームがいます

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法務部門

法律の専門家である弁護士が、男女トラブルに最も適した解決プランを法的に実行します。
民事、刑事と事件の対応については、トラブルの内容や状況、相手方の性格や関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

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あなたの身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、男女トラブルを事件に発展させないよう未然に防ぐことにより、あなたやあなたの関係者をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

調査部門

比較的多い事情として、あなたの個人情報(自宅や職場など)は相手方に知られてしまっているが、相手方の個人情報は少ないというケースです。
このような場合、あなたが今把握している情報からお調べし、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために男女問題相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査、トラブルの証拠収集を調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、男女問題相談窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

ご相談は全国24時間対応です

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男女問題相談窓口は、日本全国からのご相談を24時間・年中無休で対応しております。
急を要する対応を希望される方やお仕事の都合などで夜間にしか相談できない方にもご相談いただける体制を整えております。
深夜帯だからとお気になさらず、お気軽にご相談ください。

ご相談の前に必ずご確認ください。
  • 男女問題相談窓口では、解決プランのご提案は無料です。
    あなたのトラブルの状況をお聞きしたうえで、解決プランのご案させていただくためご相談となります。
    したがいまして、法的解釈の見解や、私的な見解を申し上げることはいたしません。
    例えば「この場合法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」「慰謝料の相場を教えてほしい」「この場合罪にあたりますか?」などのご質問につきましては、一切お答えできませんのであらかじめご了承ください。
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解決には強い気持ちが大切です

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男女トラブルを解決するには、当窓口の解決プランを実行することとともに、あなた自身も「解決するんだ!」という強い気持ちが大切です。
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今あなたのトラブルの状況はどうですか?相手が聞く耳を持ってくれない場合や、怨恨による攻撃、逆恨みによる攻撃など、怨恨が絡んでいる場合には、あなたの穏便に済ませたいとの考えを相手方に読み取られてしまい、それを逆手にとってゴネてくるような姿勢を示してきたり、のらりくらりと不誠実な対応してくるなど、あなたのそうした気持ちや考えが逆に解決の妨げになってしまうこともあります。

男女問題相談窓口では、あなたの意向をできる限り考慮して、可能な限り穏便かつ迅速に解決プランを実行いたしますが、トラブルの性質や相手方の性格、相手方の対応を見て臨機応変に対応する必要がありますので、場合に応じては毅然な対応をとることも必要になります。
なぜ、そのような毅然な対応が必要なのかといいますと、男女問題相談窓口では、あなたのトラブルを速やかに解決することが主目的ではありますが、トラブルを解決した後にも重点を置いているため、あなたの不安や恐怖を完全に解消し、トラブル解決後も後々になって仕返などをされないように手を打っておく必要もあるためです。

相手と会いたくない場合でもご安心ください

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「相手に会いたくない…。」「(相手方と)直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。

お互いでよく話し合い、お互いが歩み寄っていただき解決していただくのが本来一番良い解決のあり方であると考えておりますが、「相手方に攻撃されてどうにもできない」、「何を言われるかわからないから怖い」、「(あなた自身が)冷静に話をする自身がない」などさまざまな事情があり、トラブルは相手方がいることですので、必ずしもあなたが考えている方向に進むとは限りません。
また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい!」・「間違っていない!」・「悪いのはお前だ!」など、思い込みが強く、お互いが譲歩してトラブルを終わらせるという考えをもってもらうのは困難と言えますので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの攻撃に出てきた場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」、「話したくない」場合でも対応は十分に可能ですので、無理をしてあなただけで抱えて解決しようとせず、男女問題相談窓口ご相談ください。

情報が少なくても大丈夫です

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男女トラブルには必ず相手がいることですが、具体的に解決プランを実行するためには、相手方の「住所(住まい)が分かっている」、または「相手方と会える状況」であることが条件です。
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解決には相手方の「氏名」「住所」「連絡先」は必ず必要です。


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男女問題相談窓口では、解決プランを実行する(1)法務のスペシャリスト(2)対話のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストがいます。
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男女問題相談窓口に相談してどんなメリットがあるの?

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男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

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男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法務手続きの内容や費用などの重要なポイントを、解決プランを実行する前に必ず専門家から説明を受けることになっています。
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ご相談から解決までのながれ

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム24時間対応)をご利用ください。

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STEP2 解決方法のご提案

「現在のトラブルの状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、事情をお伺いし、解決プランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。
(取扱ブランド=VISA・MasterCard・American Express・Diners Club)

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

トラブルの解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

自分が男女トラブルに遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
男女問題相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談いただいた内容から依頼内容、あなたの個人情報、相手方の情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか?

刑事事件と民事事件は別問題です。
警察は刑事事件を扱う国の機関であり、民事には不介入の原則があります。
警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きますが、お金を回収してくれるわけではありません。
それはお金の問題は民事事件だからであり、当窓口は民事の事案を専門に対応します。
したがいまして、警察で対応してもらえなかったからといって、あきらめる必要はございませんので、まずはご相談ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

相手方の情報(氏名・住所・電話番号・勤務先・業者名など)知っている限りのことや経緯を書き出しておいていただけるとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、男女トラブルの際には、相手方とのやりとりが記録されている物、金銭トラブルの際には、支払ったことを証明する書類(銀行の振込明細、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


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