離婚には弁護士が必要なのでしょうか?

離婚といえば、ドラマでは夫と妻がもめ、弁護士に泣きついている場面などを見かけます。
では離婚に際し、必ずしも弁護士を立てなくてはいけないのかといえば、そうではありません。

たとえば調停離婚は、自分で調停に出頭し、調停委員が夫と妻の間に立って話し合いを取り持つ方法です。
話し合いが交互に調停室に入って、調停員に対し、結婚生活の実態た離婚に際して慰謝料や財産分与を求めるかなどを話して、折り合える点を探ります。
話し合いですから、特に親権や慰謝料などで複雑な争いがないような場合には、弁護士に初めから頼ままくても本人が裁判所に行って話をすればうまく解決がつく場合があります。
かかる費用は、裁判所に収める印紙代と呼び出し通知などの切手代、家庭裁判所に出向く交通費程度なので手軽です。

しかし、慰謝料や財産分与、親権などに関する最低限の知識は必要ですし、そうした金額の見当をつけておくことや、なるべく優位に離婚を進めるために戦略を立てるという意味では、弁護士に相談するのも一案でしょう。

「事実」を一番知っているには当事者本人ですが、その事実をどのように組み合わせて自分に有利な展開をするか「法的構成」をるすことは専門家の弁護士に任せた方がいいに決まっています。
調停では、法律用語も交わされます。
調停委員が言っていることがうまく飲み込めなかったり、「自分が一方的に不利に説得されているびではないか」と不信感を抱くこともあります。
実際に調停の場で、一方が弁護士をつけたときや、財産分与た慰謝料の請求などが法律的に複雑になりそうなときは、弁護士に頼むのほうがよいかと思います。

調停の場合は、弁護士をつてたとしても当時者本人も出頭するのが原則です。
基本的には本人と弁護士が揃って家庭裁判所に出頭します。
少なくとも、第1回目の調停と、調停成立の際には、本人が出頭する必要があります。
でも、どうしても裁判期日に仕事などで時間の都合がつかない場合、弁護士に依頼してあれば、弁護士だけ裁判所に行ってもらうこともできます。
これも弁護士に依頼するメリットでしょう。

調停で話し合っても、決着がつかなかった、あるいは相手が調停に出てこなかったような場合、調停は不成立になります。
それでも離婚したいというのであれば離婚訴訟をおこすしかありません。

しかし、裁判になっても、判決が出るまで争うのかといえば、そうとは限りません。
今後は調停委員ではなく、裁判官を交えて和解の話し合いをする機会が設けられます。
調停ではうまくいかなかったとしても、裁判までくるとそれなりの時間も経過していて、心情的にも状況的にも落ち着いていることもしばしば、すると判決ではなく、和解して離婚をすることに納得できることもあるものです。