離婚とその効果

離婚では、氏の変更、子の親権者、財産分与などが問題となります。

離婚は双方の合意ですることができますが、一方が離婚に応じない場合、調停あるいは裁判での離婚となります。

婚姻の終了事由

いったん有効に成立した婚姻が終了する場合としては、婚姻の取消の他、婚姻成立後に生じた事由に基づく終了として「婚姻の解消」があります。

婚姻の解消原因は、夫婦の一方の死亡と離婚です。

離婚の効果

「離婚」は、その成立の仕方により、「協議離婚」と「裁判離婚」に分けられます(家事審判法による「調停・審判離婚」もある)が、その効果は両者共通です。

離婚の最大の効果は、もちろん婚姻関係の解消ですが、それに伴い、身分上、財産上いくつかの効果が派生します。

離婚の身分上の効果

離婚の身分上の効果は、婚姻関係の解消の他に、①姻族関係の終了、②氏の変動、③子の親権者・監護者の指定、④祭祀財産の承継者の指定とがあります。

夫婦の一方と他方の血族との姻族関係は、離婚によって当然終了します。
これは、同じ夫婦関係の解消でも、一方が死亡した場合には、姻族関係終了の意思表示がなされて初めて姻族関係が終了するのと異なります。

婚姻によって氏を改めた夫または妻は、離婚によって婚姻前の氏に復します(復氏の原則)。
もっとも、離婚の日から3ヵ月以内に届出を出すことによって、婚姻中の氏を称することができます(婚氏続称)。
夫婦の一方の死亡による婚姻解消の場合は、生存配偶者が復氏の届出をすることによって初めて復氏し、この届出をしない限り、婚氏が継続するすることになりますから、離婚と一方の死亡の場合とでは、原則と例外が逆転していることになります。

未成年の子がある場合、離婚の際、親権者を一方に定めることが必要です。
協議で話し合いがつかないときは、家庭裁判所に申し立てて決めてもらいます。
また、夫婦の一方の死亡による解消の場合は、生存配偶者が当然に親権者となります。

婚姻によって氏を改めた者が祭祀に関する権利を承継した後、離婚する場合、承継者を指定することが必要です。
これは国民感情に配慮して設けられた規定と解されています。

離婚の財産上の効果

離婚の財産上の効果としては、当事者間の財産関係の清算の性質を持つ「財産分与」が重要です。
第1次的には当事者間の協議によりますが、これが整わないときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できます。

この財産分与の法的性質については、離婚による慰謝料請求権との関係で議論があります。
判例は、財産分与請求権と慰謝料請求権とは性質が異なるものであるということを前提としつつも、裁判所は、慰謝料に相当する額も含めて柔軟に財産分与の額を決定できるとしています。

協議離婚

双方が離婚に合意し、離婚届を提出することによって、離婚が成立する。

調停離婚

話し合いで離婚の合意ができない場合は調停申立てを家庭裁判所にする。
調停の場で話し合いがつけば、調停調書が作成され離婚が成立する。

審判離婚

調停成立の実質があるにもかかわらず、調停が成立しない場合に、調停に代わる審判で離婚を決定する場合がある。

裁判離婚

調停が不成立に終わった場合に、裁判で離婚判決が出て確定すれば、離婚が成立する。
ただし、離婚するためには離婚原因が必要。

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危機管理コンサルタント部門

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各種調査を実施するには、都道府県公安委員会への届出が必要となる専門職です。

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男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法律手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

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第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。

ご相談から解決までの流れについて。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております)。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士(または調査士)との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 弁護士による法律相談

弁護士(または調査士)が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる弁護士(または調査士)が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

男女問題相談窓口は日本全国47都道府県に対応しております。

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