財産分与や慰謝料で注意したいトラブルは?

共有財産を隠されてしまった

夫婦といえども、相手に知られないようにコツコツとへそくりをつくっている場合があります。
なかには、金塊や高価な装飾品などを購入して、これらは、夫婦の共有財産なら分割の対象になりますが、実際には、気づかないまま隠しとおされてしまうようです。

離婚したあとで隠し財産があったことに気づいた場合、離婚成立から2年の時効が成立する前であれば、改めて財産分与の請求を起こすことは可能です。
ただし、婚姻中の共有財産であったことを証明する必要があるうえ、ほとんどが処分されてしまうため、請求は困難といえます。

相手の巧みなウソや脅しを受けた

たとえば夫から、「名義が自分のものは財産分与の対象にはならない」とは「この家に住まわせてやるから離婚届にサインしろ」など、巧みなウソや脅しまがいの言葉をかけられることがあります。

離婚前であれば、弁護士などの相談したり、調停を申し立てたりすることで回避できます。
しかし、離婚後や公正証書に署名押印したあとでは、状況は非常に不利です。
そうならないためにも、法律的に知識をもつこと、勇気をもって行動することが大切です。

財産分与の請求権を放棄してしまった

早く離婚したい一心で、思わず「なにもいらない」とつぶやいたら、めぼしい財産をすべてもっていかれた。
という話をときどき耳にします。
口に出しただけでは財産分与の請求権を放棄したことにはなりませんが、誤解を与えるような言動は慎むことです。

このような場合も、時効成立前なら、財産分与の請求を起こすことができます
しかし、「今後、財産の請求は一切しない」と明記した協議書に署名押印してしまうと、請求が困難になるので気をつけましょう。

公正証書の作成に応じない

財産分与や慰謝料の取り決めを必ず文書に残すことは、何度も説明してきました。
人によっては面倒な公正証書の作成をいやがり、無理を言うと合意内容まで白紙に戻されることがあります。
そのときは、覚書や念書にすることを提案しましょう。

作成ポイントは、取り決め内容がわかり、月日、両者の署名押印があること。
法的効力を考えると公正証書のようにはいきませんが、書面に署名したことでプレッシャーを与えますし、口約束よりはかたちに残せます。

離婚前の財産処分を防ぐ保全処分

離婚に伴うお金の問題でもめているときに、相手が夫婦の共有財産を勝手に売却したり、名義を他人に変更したりするおそれがあるときは、家庭裁判所に離婚、財産分与請求などの調停や審判を申し立てたうえで、「調停・審判前の保全処分」を申し立てます。
調停・審判前とは、調停や審判が終了する前ということなので、どちらがを申し立てていることが条件で、保全処分の単独申請はできません。

申し立ての際には、財産を守る必要性や緊急性を証明しなければならず、それを家庭裁判所が認めると、財産の仮差し押さえや仮処分などの命令が出されます。
これには強制執行力があるので、預貯金の仮差し押さえが認められれば、口座が凍結されて勝手に処分できなくなりますし、不動産の処分禁止の仮処分が認められれば、勝手に売却できなくなるというわけです。
このほか、別居中の生活費や養育費をすぐに支払ってもらいたいときにも、仮払いの保全処分も申し立てることができます。

なお、保全処分には、担保として保証金の供託が必要で、対象となる財産の評価額の10%程度の費用がかかります。

  • 調停前の仮の措置
    この方法でも、財産の仮差し押さえや処分禁止などの仮処分を命じてもらうことはできますが、こちらには強制執行力がないので、利用はひじょうに少ないようです。

  • 民事保全
    財産の処分を確実に防ぐ方法として、地方裁判所に申し立てる民事保全もありますが、条件が厳しく、離婚に関する事情は対象外となります。
    申し立てができるかは、弁護士に相談するとよいでしょう。

財産分与と慰謝料の請求期限

  1. 財産分与請求権の時効は離婚成立から2年
  2. 慰謝料請求権の時効は離婚成立から3年

金銭トラブルの予防策

離婚にかかわらず、お金に関するトラブルの予防も解決も、法律が決め手です。
法律のことを知りたければ、弁護士に相談することをおすすめします。

住宅ローンの残る不動産の分与

借金もまた、夫婦で分けなければなりません。
住宅ローンがあるマイホームを売却しても、ローンが残れば一銭ももらえないだけでなく、ほかの取り分から借金を引かれます。
売るか、ローンを背負って所有するか、じっくり考えて結論を出しましょう。

男女トラブル相談窓口は、男女トラブル専門の解決窓口です。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル 離婚問題

男女トラブルの解決には第一歩を踏み出す勇気が必要です。

身近に起こりうるさまざまな男女トラブルは、エスカレートすると刑事事件に発展してしまう危険性もあり、「どうしたらいいのかわからない」・「どこに相談したらいいのかわからない」方がほとんどです。

男女問題相談窓口は、男女トラブルに特化した専門家があなたの立場や利益を可能な限り守りながらトラブルの解決を全力でお手伝いします。

相手方の情報が少ない…。でもご安心ください。

男女問題相談窓口 男女トラブル 男女間の金銭トラブル

トラブルには必ず相手がいます。
その相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
法律手続きには、相手方の「氏名」・「住所」・「連絡先」は絶対に必要となります。

弁護士による代理人交渉から訴訟まで幅広く対応します。

男女問題相談窓口 男女トラブル 男女間の金銭トラブル

男女トラブルでは、相手方からの脅しや強迫、嫌がらせ行為により、当事者間で解決するには危険が伴う場合も多いです。
男女問題相談窓口では、弁護士があなたの代理人となり相手方との交渉から訴訟、警察対応まで弁護士としての職務範囲に応じて様々な対応が可能です。
「相手方と直接話をするのが怖い」、「もう相手方とは会いたくも話したくもないけど、解決しなければならないことがある。」などの場合に対応し、弁護士による代理人交渉から訴訟(裁判)まで幅広く対応しております。

解決のプロが対応いたしますのでご安心ください。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

男女問題相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法律のスペシャリスト(2)交渉のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
法律や交渉、調査などトラブルに応じたスペシャリストがいるからこそできる、迅速な対応と解決。
もちろん、証拠調査と法律手続が同時に必要な場合には、それぞれの専任担当者がチームとして解決にあたります。

男女トラブルを解決するためには依頼者様との信頼関係がとても重要です。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

男女トラブルの解決には、専門家(弁護士・認定司法書士・証拠調査士・危機管理コンサルタント)が対応いたします。
解決に向けて着手した時点で、解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様からの信頼関係や情報提供などの協力も必要です。

男女トラブルに対応する専門家

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

弁護士部門

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理になることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。

認定司法書士部門

専門的な法律の知識に基づき土地や法人の登記を代理し、裁判所や法務局などに提出する書類を作成する専門職です。
また、一定の制限はありますが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができます。

危機管理コンサルタント部門

様々なトラブルを刑事事件になる前に未然に防ぐために、依頼人様を直接サポートする役割を担います。
DVなどの暴力行為、強迫による金銭トラブル、別れ際の嫌がらせなど、直接の被害に対して迅速に対応する部門です。

証拠調査部門

トラブルになっている相手方の所在や職場を判明させるなど、証拠収集作業を専門に行います。
各種調査を実施するには、都道府県公安委員会への届出が必要となる専門職です。

男女トラブルのご相談・手続きは日本全国対応です。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

ご相談の前に必ずご確認ください。
  • 男女問題相談窓口では、お電話での相談は無料です。
    ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることは致しかねています。「◯◯の場合、法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご法的解釈についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。
  • 男女問題相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。''
  • 男女問題相談窓口では、コンプライアンス規定に則り、各専門家の業務テリトリーを侵害する手続は行いません。
    弁護士は弁護士、司法書士は司法書士が取り扱える範囲での役割分担を行うことにより迅速且つ確実な解決を目指しております。
    取扱業務にはそれぞれの専門家が行える範囲内で対応し、弁護士法72条違反(非弁行為)等は一切行いません。

お電話でのご相談

男女トラブル・金銭トラブルのご相談は9:00〜21:00・メールでのご相談は24時間、日本全国対応でお受けしております。

電話はこちらへ

メールでのご相談

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。
男女問題相談窓口に相談してどんなメリットがあるの?

弁護士を中心とした専門家チームがバックアップ
男女問題相談窓口には、男女トラブルや金銭トラブルの行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の専門知識や解決ノウハウを活用することができますので、様々なトラブルの事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることが期待できます。

あなたのプライバシーや秘密が守られます!
各専門家がおこなう調査手続・法律手続きにつきましては、一般に非公開で行なわれます。
あなたの秘密やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブルや金銭トラブルの解決を図ることができます。

納得ができる解決をサポート!
男女問題相談窓口は、弁護士・司法書士などの第三者を交えた話し合いによって、あなたも相手方もお互いに納得がいく解決を目指しています。
トラブル自体が円満に解決するだけでなく、トラブルが解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

手続きの内容がわかります!
男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法律手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

さらにメリットがあります!
第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。

ご相談から解決までの流れについて。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております)。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士(または調査士)との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

STEP2 弁護士による法律相談

弁護士(または調査士)が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる弁護士(または調査士)が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

男女問題相談窓口は日本全国47都道府県に対応しております。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

日本全国47都道府県に対応

北海道ブロック

北海道

東北ブロック

青森県岩手県秋田県山形県宮城県福島県

北陸ブロック

新潟県富山県石川県福井県

関東ブロック

栃木県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県

中部ブロック

長野県山梨県静岡県愛知県岐阜県三重県滋賀県

関西ブロック

京都府奈良県大阪府兵庫県和歌山県

中国ブロック

岡山県鳥取県島根県広島県山口県

四国ブロック

徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄ブロック

大分県福岡県宮崎県佐賀県長崎県熊本県鹿児島県

沖縄県

お電話でのご相談

ご相談受付時間 9:00〜21:00

電話はこちらへ

お気軽にメール相談ご利用ください( 24時間対応)

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。

男女問題相談窓口|男女トラブル|男女間の金銭トラブル|浮気調査|離婚問題|浮気不倫問題|日本全国対応|無料相談