財産分与は慰謝料に税金はかかる?

金銭での支払いは免税対象

財産分与も慰謝料も現金で支払われたときには、支払う側にも、受け取る側にも、原則として税金は課せられません
ただし、金額は、その夫婦の社会的地位や財産の額、離婚の事情などで変わってきますし、個人差が大きいので一概にはいえませんが、諸事情を考慮しても社会通念上、あまりにも高額と判断された場合、多すぎる部分は分与ではなく贈与と見なされて、贈与税が課せられることがあります。

これは、離婚の財産分与を装い、夫婦間の財産を分けて贈与税や相続税を免れようとするケースの予防策といえるでしょう。
実際に偽装離婚が発覚したときは、その取得財産すべてが贈与税の対象になります。

課税の対象となるものに注意して

金銭以外のものに関しては、基本的に支払う側に譲渡所得税が課せられます。
具体的には、家や土地の不動産、株式などの有価証券、高額な美術品などです。
とくに不動産に関しては、家を手放すのに税金の徴収を受けてあわてる場合があります。
そのときになって、財産分与を無効にしたいと申し出ても通用しないので注意しましょう。
ただし、不動産譲渡では、特別控除や軽減税率適用が受けられます

受け取る側では、基本的に財産分与に関する税金はかかりません。
しかし、慰謝料代わりの不動産取得では、不動産所得税を課せられる場合があります。

不動産取得で生じる新たな税

  • 登録免許税
    取得した不動産の名義を変更する際に、登録免許税が必要になります。
    名義変更(所有権移転登記)は、不動産の所在地を管轄している法務局で手続きをします。
  • 固定資産税
    不動産などの固定資産に対して、毎年、税金がかかってくることも認識しておきましょう。

居住用不動産に関する税の控除

財産分与として譲渡する場合、または財産分与のために売却する場合

譲渡所得について、次の二つの特例のいずれかが適応されますが、これらは親族以外への譲渡が要件となっているので、離婚後に譲り渡す必要があります。

  1. 3000万円の特別控除
    売却額が3000万円以内の部分は無税になる

  2. 居住用不動産の軽減税率適用
    居住用不動産として10年以上所有しているものは税率が軽減される

婚姻期間が20年以上の夫婦の場合

夫婦間で居住用不動産を贈与しても、その後も住み続けるときは、基礎控除110万円と2000万円の配偶者控除が適用されます。
したがって、離婚前に2000万円の相当する分を贈与してから、残りの持ち分を離婚後に分割すれば、節税になります。