浮気相手にも慰謝料を請求できる?

浮気とわかっていれば請求できる

離婚原因が浮気の場合、慰謝料は配偶者だけでなく、浮気相手にも請求できる場合があります。
それは、その人が既婚者であると知っていたうえで関係をもった場合です。

夫婦には貞操を守る義務があるので、既婚者と性的関係をもつ行為は、夫婦関係の貞操を守る義務をいっしょに犯すことと見なされるからです。
そのため、相手の家庭を破綻させ、耐えがたい苦痛を与えたとして、訴えられても言い逃れができません。

しかし、相手が既婚者とは知らなかった、あるいは離婚寸前という相手の言葉を信じたなどの場合は、浮気相手に不法性は認められないとして、責任は問われなくなります。

親族にも慰謝料が請求できる

浮気相手た愛人のほかにも、離婚原因をつくった第三者としてあげられるのが、配偶者の親族でしょう。
とくに養父母との関係がうまくいまず、日頃の態度や接し方が夫婦関係の破綻原因になったとして、親族を相手に慰謝料の請求を訴えるケースがあります。

ただし、配偶者の親族に対しての慰謝料請求は、現実的にはひじょうにむずかしく、認められない場合が多いようです。
請求する際には、そのような苦痛を受けたのか、具体的に立証する必要があります。
単に主張だけでなく、いじめの記録を取ったり、浴びせられた暴言を録音したりするなど、証拠になるものがあると有利です。

第三者への慰謝料請求は手順が大切

第三者に慰謝料を請求する場合、まずは相手と話しをする必要があります。
しかし、慰謝料の話しはしにくいものですし、なによりも相手の顔を見たくないはずです。
そこで、弁護士を代理人に立てて交渉するのがよいのですが、書面にして内容証明郵便で送るという方法もあります。

相手が交渉に応じて慰謝料の支払いを承諾した場合は、金額と支払い方法を決めて示談書などに残します。
分割払いにするときは、公正証書にしておくと安心です。

交渉が決裂した場合は、裁判所に調停を申し立てるか、または裁判を起こします。
第三者への慰謝料請求の提訴は、家庭裁判所ではなく、相手の住所地の簡易裁判所または地方裁判所になります。
また、裁判では、慰謝料請求の正当性を証明するための有力な証拠をそろえる必要があります。

離婚しなくても慰謝料はもらえる

浮気や不倫が発覚したものの、離婚にいたらなかった場合でも、相手に慰謝料を請求できます。
時効は、不貞行為を知ってから3年です。

夫が浮気相手の分を肩代わりする場合

浮気をした夫が、浮気相手への訴訟取り下げを条件に、請求額よりも高い金額を提示する場合ががります。
それを受け入れるか、拒否するかはよく考えて決めましょう。

内容証明郵便

郵便局が文書の内容を証明してくれるもの。
郵送する文書のコピーを郵便局が保管するもので、重要な通知の記録を残したいときに効果的です。