浮気・不倫の慰謝料

あなたの配偶者が浮気・不倫をした場合、配偶者と浮気相手が共同で、あなたの婚姻生活維持という法的な利益を侵害したと考えられます。

したがって、あなたの配偶者と浮気相手は共同不法行為者として、連帯して損害賠償請求責任を負わなければなりません。

あなたの考え次第では、次のとおり請求が可能となります。

① あなたの配偶者+浮気相手 ⇒ 請求可能
② あなたの配偶者のみ    ⇒ 請求可能
③ 浮気相手のみ       ⇒ 請求可能

ただし、不貞行為は、あなたの配偶者と浮気相手の共同不法行為であるので、両者の慰謝料支払義務は不真正連帯債務の関係にあります。

上記の説明のとおり、浮気相手から高額な慰謝料を貰った場合は、その範囲で配偶者の賠償債務は消滅しますので、それ以上、配偶者に慰謝料を請求出来ません。

※不真正連帯債務とは、連帯債務のうち、各債務者が全額についての義務を負うが、債務者間に緊密な関係がなく、弁済及びこれと同視し得る事由を除いて、一債務者に生じた事由が他の債務者に影響しないものを意味する。

不倫・浮気相手へ慰謝料請求するための条件

① 不貞行為の証拠があること

② あなたの配偶者と不倫相手に不貞行為があったこと

③ 不倫が始まった時点で、夫婦関係は破綻していないこと

④ 不倫の相手が、配偶者が既婚者であると知っていたこと

⑤ 時効で請求権が消滅していないこと

⑥ 不法行為によって損害(心的損害含む)が生じていること

どのくらいの慰謝料を請求出来ますか?

浮気や不倫が原因で離婚にいたる場合  

不貞行為をした配偶者に対して請求する場合の相場
 ⇒  150万 ~ 300万超

不貞行為に加担した不倫交際相手に請求する場合の相場
 ⇒  100万 ~ 200万

浮気や不倫で離婚には至らない場合

不貞行為をした配偶者に対して請求する場合の相場
 ⇒   50万 ~ 200万

不貞行為に加担した不倫交際相手に請求する場合の相場
 ⇒   30万 ~ 150万

慰謝料算定にはいろいろなことが考慮される

慰謝料は、一方に責めるべき事情があってはじめて認められます。

そして、その金額は、裁判においては、精神的苦痛を受けた側の苦痛程度を中心に、次の1から4などのさまざまな事情を考慮して裁判官が決めます。

  1. 離婚の原因・責任の程度
    離婚の直接原因が夫の浮気で、夫が浮気相手の子どもまで作ったとか、夫が妻との居住マンションに浮気相手を連れ込んで情交を重ねていたとか、その他、暴力、虐待、犯罪等の場合は、責任の程度が高くなります。
    さらに、このような悪質な行為をした期間が長いほど、また、回数を重ねるほど、慰謝料金額も高くなります。

  2. 婚姻期間
    婚姻期間(同居期間)が長いほうが夫婦関係破綻の苦痛が大きいので、それだけ高額となる傾向があります。

  3. 社会的地位・支払い能力
    本来、妻の精神的苦痛が夫の社会的地位・支払い能力に左右されるのは変ですが、裁判では夫の社会的地位が高かったり、資産家だと高額になる傾向にあります。
    実際、夫が支払えないのに高額な慰謝料を認めても支払ってもらえなければ実益がないからでしょう。
    ただし、協議・調停離婚の場合、夫の支払い能力が低くても、話し合いによる調整も期待できるので、最初からあきらめる必要はありません。
    実際に、多額な慰謝料を受け取り、協議離婚をしたケースもあります。
    裁判に出てくる慰謝料額が低いのは、話し合いでまとまらず裁判に至った結果にすぎないのです。

  4. 自活能力
    離婚後、自活できるか、再婚の可能性があるか、20歳未満の子どもがいるか、扶養の必要性とその程度も考慮されます。
    妻が高齢だったり病気だったりする場合、慰謝料はより高額になる傾向にあります。

妻の立場が弱ければ、それだけ慰謝料も高額に

夫が妻に対して慰謝料1000万円(このうち500万円については、不貞をした相手も連帯して支払い義務があるとされた)、扶養的財産分与1200万円を支払うよう命じられたケースがあります。

これは、破綻の原因が夫にあり、いったん決めた婚姻費用を支払わなくなったことや、妻に見るべき資産がなく、今後の住居すら安定していないことが考慮されたのです。

また、妻は75歳であり、離婚により生活費の支払いを受けることができなくなり、相続権まで失って、老後の生活を不安にさらされて生きることになることから、扶養的要素や相続権を失うことを考慮して、裁判所は、財産分与は1200万円という比較的高額な金額を認めました。

支払を確実にしてもらうには?

公正証書に取り決め事項を明記

協議で離婚が決まり、夫が妻に「この貯金1000万円を財産分与として君にあげるよ」といっていたのに、夫がいっこうに実行してくれないという場合、強制的に支払ってもらうしかありません。
しかし、口約束だけでなく、合意書などの書面にしておいても、強制執行手続きに入るためには、公正証書が必要です。

公正証書を作る方法は、まず、夫婦双方が本人の印鑑証明書と実印(または運転免許証と認印)を持って公証役場に行き、公証人に財産分与などの離婚に伴う給付内容を伝えます。
すると、公証人が公正証書を作成してくれます。

公正証書には、支払をしない場合には直ちに強制執行を受けても構わない旨の条項を入れるので、不払いになれば速やかに給料を差し押さえるなどの強制執行手続きをすることができます。
ですから、支払を確実にするためにも、公正証書を作成しておくべきでしょう。

作成費用は約5000円(記載額約100万円)から約3万円程度です。

勝手に財産を処分されないために

しかし、公正証書の作成より前に、相手方が勝手に財産を売却したりして処分すると、もらえるはずの財産が散逸してしまいます。

そこで、財産分与と慰謝料を確保するために、家庭裁判所に「民事保全」という手続きの申し立てをして不動産の仮差し押さえなどをすることになります。
また、調停申し立て後であれば、「みだりに財産を処分してはいけない」といった「調停前の仮の処分」の申請ができます。
ただし、「調停前の仮の処分」には民事保全のほうに強制力がありません。
たとえ夫がこれに違反しても10万円以下の過料を国に支払うことになるだけで、妻のほうに支払うよう強制することはできないのです。

このほかにも、審判を申し立てた場合、審判前に授業料相当の扶養料を保全したり、財産分与を保全したりする方法もあります。

男女トラブルの解決は

お気軽にご相談ください。

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男女トラブルの解決には、「早期相談」「早期対策」が基本となります。
当窓口は1日でも早くあなたがトラブルを抱えているというストレスをなくし、本来あるべく普通の生活に戻っていただけるよう最適な解決プランをご提案し、それを実行することであなたの生活をお守りいたします。

当窓口では、男女トラブルによる悲惨な事件などが報道される度に「相談に来ていただけていれば守ることができたのに…。」、「なんとか出来なかったものか…。」と考えさせられます。

身近に起こりうるさまざまな男女トラブルは、エスカレートするとニュースになるような重大な事件に発展してしまうこともあり非常に危険性がともないます。
決して楽観視せず、また、自分一人で解決しようとせず、男女問題相談窓口にご相談ください。
当窓口にご相談いただくことで、きっとあなたの状況に適した解決プランをご提案できると考えております。
男女問題相談窓口は、男女トラブルに特化した専門家があなたの立場や利益生活を守りながら、解決を全力でサポートし、あなたを普通の生活に戻します。

男女問題相談窓口の

解決方法とは

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男女トラブルで多く見られる対応は、まず相手方の所在を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。
内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。
相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
トラブルを解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたとトラブルとなっている相手方が郵便だけでまともに対応してくる、または攻撃を止めると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

当窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチの悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。
相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「逆に攻撃してくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

男女問題相談窓口では、事態を混乱させてしまう危険性のある中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
男女問題相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランを実行します。

トラブル解決をサポートする

あなた専属のチームがいます。

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法務対応部門

法律や法務の専門家と連携し、あなたのトラブルに最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様のトラブルの内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

依頼人様の身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、トラブルを事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

証拠調査部門

意外に多いのが、こちらの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために当窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

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リーガルコンサルティング


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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
本来ならば、お互いでよく話し合っていただき、当窓口に相談することなくお互いに歩み寄って解決されるのが一番だと当窓口は考えておりますが、トラブルには相手方がいることであり、また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい」と思い込み譲りませんので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」「話したくない」場合でも、無理してご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

「相手の情報が少ない…。」

でもご安心ください。

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男女トラブルには必ず相手がいますが、解決するために必ず必要となる情報は相手方の「所在地(住まい)」です。
「所在地」がわからないことには、どうすることもできません。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の「所在地」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を行うことができます。

解決には相手方の「氏名」「住所」「連絡先」は必ず必要です。


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男女トラブルでは、「相手方からの脅しや強迫」「嫌がらせ行為」「精神的な強要」「家や職場に行くなどの脅し」、などにより、あなただけで解決できる範囲を超えてしまい、無理にあなたがだけで解決をしようとする場合には非常にリスクが伴いますし、サポートもなしで解決へと至るのは難しいでしょう。
男女問題相談窓口では、危機管理の観点からあなたの身体や生活に危険が及ぶことのないよう、細心の注意を心掛け、基本である「最悪を考えて動く」、「しっかりと確認と裏付け取る」、「急がば回れ」を徹底しております。
「相手と直接話をするのは怖い」「もう相手方とは会いたくもない、話したくもないけれど、解決しなければならないことがある」などの場合にはあらゆる専門家の知識を使い、あなたの身と生活の安全を第一に対応します。

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男女問題相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法務のスペシャリスト(2)話のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
トラブルに応じた専門のスペシャリストがいるからこそできる、迅速な対応と解決。
もちろん、証拠調査と法務が同時に必要な場合には、それぞれの専任担当者がチームとして動きます。

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ご相談の前に必ずご確認ください。
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男女問題相談窓口には、男女トラブル金銭トラブルの性質や行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
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各専門家のおこなう調査手続・法務手続きは、非公開で行なわれますので、あなたの秘密や個人情報をお守りすることにも徹底した配慮をし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブル金銭トラブル解決プランを実行することができます。

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男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

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男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法務手続きの内容や費用などの重要なポイントを、解決プランを実行する前に必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決プランなのか、よく考えてからご利用することができます。

さらにメリットがあります!
相手方が話し合いに応じない、相手方が逃げるなどの行為に出た場合には、第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。


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流れをご説明いたします。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(ご相談日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

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STEP2 解決方法のご提案

「現在のトラブルの状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、事情をお伺いし、解決プランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解とご納得頂けましたら、契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

トラブルの解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

自分が男女トラブルに遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
男女問題相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


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