夫の浮気を原因に離婚するには

携帯電話の履歴から、夫の浮気に気づきました。
離婚を考えていますが、もちろん慰謝料はもらわないとと考えています。

不貞行為は離婚の原因になります

不貞行為は、当然離婚の原因になりますが、まず、法律の世界でいうところの不貞行為から理解する必要があります。

法律でいうところの不貞行為とは、性交渉のある関係に限定されています。
相手に好意を持っていてもキスだけでは不貞行為にはなりません。

しかし、キスだけでも恋愛感情があれば、人は傷つきます。
そこで性交渉はなくとも、程度や年月によっては離婚が認められます。

配偶者の不貞行為を裁判で証明するためには証拠が必要になります。
メールの内容やラブホテルに入るところなどの写真など、証拠は多いほど裁判を有利に進めることができます。

証拠写真を自分で撮影するのは難しい場合、探偵事務所や調査会社などを利用するのも一つの方法です。

浮気はもちろん、風俗通いも離婚の原因になる

夫は自営業ですが、領収書から頻繁にソープランドに通っていることが発覚しました。
これは離婚の原因になるのでしょうか?

不貞行為というのは浮気にかぎりません

民法770条(離婚原因)第1項1号には、「配偶者に不貞行為があった場合には離婚できる」とされています。

不貞行為というのは浮気に限りません。
ソープランドやホストクラブなどの風俗も、りっぱな離婚の原因になります

ちなみに、夫婦の一方が起こした浮気では、浮気された者はその浮気相手に慰謝料を請求することができます。

精神的慰謝料に関しては、民法第710条(非財産的損害の賠償)に規定されていますが、慰謝料の額はケースバイケースです。

許した浮気を理由に後に離婚することはできる?

5年前に夫が浮気をしました。
そのときは許しましたが、結局その浮気が原因で関係がギクシャクしてしまいました。
これ以上一緒に生活するのは無理なので、5年前の夫の浮気を理由に、離婚することはできるのでしょうか。

裁判では、広範囲にみて判断します

裁判では、5年前の夫の不貞にいたる経過とその内容、その後の浮気相手との関係、その後の夫婦の関係(仲を修復しようと努力したか否か)、現在の破局の状況、別居か同居かなど、広範囲にみて判断します。

その結果、5年前の夫の不貞がどうしても現在の破局の原因であれば、それを理由に離婚は成立します。
ただし、5年間において夫に反省の言動がみられるなら、成立しない可能性があります。

たとえば、夫が浮気をして、妻がそれを許して、やり直そうとお互い一度は合したが、妻がことあるごとにそれを口にして、夫を精神的に追い詰めた場合、夫がそれを理由に逆に離婚することができるようになっています。
このように、年月が経過した場合、立場が逆転することもあります。

立場の逆転ということでは、このような例もあります。
たえとえば、夫が酒癖が悪く飲むと暴力を振るう。
そういう夫が嫌になって、他に好きな男性ができて離婚を考えるというケースです。

裁判では、どうしても不貞がある方が悪くなりがちです。
しかし、不貞に走らざるを得ないような状況があり、それを証明できれば、対等の立場で離婚することができます。

男女トラブル相談窓口は、男女トラブル専門の解決窓口です。

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男女問題相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法律のスペシャリスト(2)交渉のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
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もちろん、証拠調査と法律手続が同時に必要な場合には、それぞれの専任担当者がチームとして解決にあたります。

男女トラブルを解決するためには依頼者様との信頼関係がとても重要です。

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男女トラブルの解決には、専門家(弁護士・認定司法書士・証拠調査士・危機管理コンサルタント)が対応いたします。
解決に向けて着手した時点で、解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様からの信頼関係や情報提供などの協力も必要です。

男女トラブルに対応する専門家

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弁護士部門

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理になることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。

認定司法書士部門

専門的な法律の知識に基づき土地や法人の登記を代理し、裁判所や法務局などに提出する書類を作成する専門職です。
また、一定の制限はありますが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができます。

危機管理コンサルタント部門

様々なトラブルを刑事事件になる前に未然に防ぐために、依頼人様を直接サポートする役割を担います。
DVなどの暴力行為、強迫による金銭トラブル、別れ際の嫌がらせなど、直接の被害に対して迅速に対応する部門です。

証拠調査部門

トラブルになっている相手方の所在や職場を判明させるなど、証拠収集作業を専門に行います。
各種調査を実施するには、都道府県公安委員会への届出が必要となる専門職です。

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男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法律手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

さらにメリットがあります!
第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。

ご相談から解決までの流れについて。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております)。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士(または調査士)との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 弁護士による法律相談

弁護士(または調査士)が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる弁護士(または調査士)が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

男女問題相談窓口は日本全国47都道府県に対応しております。

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