有利になる浮気の証拠とは

浮気が原因での離婚事由は民法770条1項「配偶者に不貞な行為があったとき」に該当されます。法律用語では「浮気」という言葉ではなく「不貞」という言葉で表現しています。

つまり、浮気の証拠=不貞行為ということです。
不貞とは「夫婦間の守操義務に違反する姦通(配偶者以外の異性との性行為)」を指します。つまり不貞は「配偶者以外の異性と肉体関係、特に継続的な肉体関係があると」を意味します。
不貞浮気の証拠とは、配偶者が浮気相手(愛人)とホテルなどに出入りしている写真やビデオなどの確かな証拠が必要です。

浮気の証拠として有効なもの

浮気の証拠とは 浮気調査 ラブホテルの出入り

浮気の証拠とは 浮気調査 シティホテルの出入り

浮気の証拠とは 浮気調査 浮気相手(愛人)の自宅の出入り

浮気の証拠とは 浮気調査 浮気相手(愛人)と別の住居で生活している様子

浮気の証拠とは 浮気調査 屋外などでの性行為を確認できる映像・写真

浮気の証拠と 浮気調査 車内などでの性行為を確認できる映像・写真

ただし、いずれの場合も、性行為に及んでいるであろう、ある程度の時間を要していることが必要です。
例えば、浮気相手の自宅に入って、10分程度で出てきた場合などは「不貞行為があった」とは言えません。(密室になれる環境での滞在時間は最低2時間以上が望ましい)

浮気・不倫の証拠について

相手に浮気・不倫の事実があった場合、まず証拠がなければ相手は認めようとはしません。

示談交渉の場合でも、交渉相手(浮気・不倫をした夫または妻、浮気・不倫相手)に浮気・不倫の事実を認めさせるためには、肉体関係があった確実な証拠が必要です。

また、浮気・不倫の証拠は裁判の場合でも、証拠がなければ、裁判官は正当な請求か否かの判断ができません。

よく、ご相談の段階で「携帯電話の通話履歴」や「メールのやり取り」が証拠として十分だと思われている方が多いですが、「携帯電話の通話履歴」、「メールのやり取り」だけでは不十分で、無いよりはましという程度なのです。

携帯電話の通話履歴の証拠能力は・・・ 。

音声通話時の録音があればよいのですが、録音がなく、通話履歴のみな場合は当然会話内容が分かりませんので「証拠」として認められるのは難しいでしょう。

メールやLINEでのやりとりでは・・・。

メールやLINEで浮気・不倫相手であろうという人物とのやり取りを見てしまったとしても、よほど具体的な内容のやり取りがない場合、単なる会話の範囲であると相手方から主張さてしまったら、反論するのは極めて難しいでしょう。

浮気・不倫の証拠としてなりうるもの

① ホテルに入るところと出てきたところの写真や映像
② 不貞行為の事実が明らかといえる日記やメール・手紙の記載
③ ラブホテルやシティーホテルなど宿泊施設の領収書・サービス券
④ 不貞行為の事実を自白した当人の証言(録音したもの)
⑤ 興信所・探偵事務所の調査報告書

以上の証拠があれば,不貞行為があったと推測でき,非常に立場的に有利となります。

「証拠」は、浮気・不倫相手に事実を認めさせる場合の他、裁判所での裁判官を説得するために必要な材料です。

慰謝料請求を行う場合、まずは相手方との示談交渉から行うのが一般的な方法です。

明確な証拠がない段階で、浮気・不倫相手に対しての連絡や慰謝料の請求を行ってしまうと、相手方から「証拠を出して下さい」と言われた場合、なにも出すものがなくなってしまいます。

予め上記の証拠を収集しておくことで、浮気・不倫相手から「証拠を出して下さい」と反論された場合でも、様々な証拠を組み合わせて交渉することにより、有利且つ早期の解決が図れます。

なので、手持ちの証拠が不十分な場合でも、お気軽にご相談ください。

男女トラブル相談窓口は、男女トラブル専門の解決窓口です。

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男女問題相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法律のスペシャリスト(2)交渉のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
法律や交渉、調査などトラブルに応じたスペシャリストがいるからこそできる、迅速な対応と解決。
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男女トラブルの解決には、専門家(弁護士・認定司法書士・証拠調査士・危機管理コンサルタント)が対応いたします。
解決に向けて着手した時点で、解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様からの信頼関係や情報提供などの協力も必要です。

男女トラブルに対応する専門家

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弁護士部門

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理になることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。

認定司法書士部門

専門的な法律の知識に基づき土地や法人の登記を代理し、裁判所や法務局などに提出する書類を作成する専門職です。
また、一定の制限はありますが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができます。

危機管理コンサルタント部門

様々なトラブルを刑事事件になる前に未然に防ぐために、依頼人様を直接サポートする役割を担います。
DVなどの暴力行為、強迫による金銭トラブル、別れ際の嫌がらせなど、直接の被害に対して迅速に対応する部門です。

証拠調査部門

トラブルになっている相手方の所在や職場を判明させるなど、証拠収集作業を専門に行います。
各種調査を実施するには、都道府県公安委員会への届出が必要となる専門職です。

男女トラブルのご相談・手続きは日本全国対応です。

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  • 男女問題相談窓口では、お電話での相談は無料です。
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男女問題相談窓口に相談してどんなメリットがあるの?

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男女問題相談窓口には、男女トラブルや金銭トラブルの行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の専門知識や解決ノウハウを活用することができますので、様々なトラブルの事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることが期待できます。

あなたのプライバシーや秘密が守られます!
各専門家がおこなう調査手続・法律手続きにつきましては、一般に非公開で行なわれます。
あなたの秘密やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブルや金銭トラブルの解決を図ることができます。

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男女問題相談窓口は、弁護士・司法書士などの第三者を交えた話し合いによって、あなたも相手方もお互いに納得がいく解決を目指しています。
トラブル自体が円満に解決するだけでなく、トラブルが解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

手続きの内容がわかります!
男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法律手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

さらにメリットがあります!
第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。

ご相談から解決までの流れについて。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております)。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士(または調査士)との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 弁護士による法律相談

弁護士(または調査士)が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる弁護士(または調査士)が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

男女問題相談窓口は日本全国47都道府県に対応しております。

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