慰謝料を請求できるのはどんなとき?

慰謝料は精神的苦痛への損害賠償

慰謝料は、財産分与よりも耳慣れた言葉のせいか、離婚→お金の問題→慰謝料を連想して、離婚するときは必ず慰謝料がもらえるなどを勘違いしている人がいるようです。
これはまったくの間違いで、慰謝料は、相手の行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償のこと。
財産分与とは性質が異なり、離婚する際に必ず請求できるものではないのです。

精神的な苦痛は当人にしかわかりませんが、離婚の慰謝料は、一般的に結婚生活の中で相手が浮気したとか、暴力(DV)をふるったなどの不法行為があり、相手の責任が明らかな場合に請求が可能になります。
このとき、証拠となるものがあると有利に進められます。

離婚の慰謝料がもつ二つの要素

離婚の慰謝料には、相手の不貞、悪意の遺棄、暴力など、いわゆる法律で定められた離婚事由に相当する、相手の不法行為などによって被った精神的苦痛に対する離婚原因慰謝料のほかに、離婚させられることによる精神的苦痛への離婚自体慰謝料があります。

後者のケースは、たとえば夫婦仲がよく、円満な結婚生活を送っていると信じていたところに離婚を切り出され、理由もわからず離婚を受け入れるしかなかった場合の、やり場のない苦痛、配偶者の立場を失う苦痛に対して、慰謝料を請求するものです。
これもある意味の離婚理由と考えられるので、この二つの要素を区別せずに扱うことが多いようです。

請求できるケース、できないケース

慰謝料の請求が可能なケースとしては、不貞、暴力、夫婦の同居義務・協力義務・扶助義務違反、通常の性行為の拒否などがあげられます。
また、過度の飲酒、ギャンブルなどの浪費、異常な性行為の強要なども、慰謝料の請求に値する有責行為として見なされます。

しかし、離婚理由としてもっとも多い性格の不一致は、よほどのことがない限り有責行為の判断がむずかしいため、慰謝料の対象にはなりません。
親族との問題、宗教上の問題なども、基本的に対象外とされます。

さらに、夫婦そろって不倫していた場合は、請求の対象ではあるのですが、どちらからも請求できるので、結果的に痛み分けということで慰謝料の請求はなしと判断されます。
たとえ相手の浮気が先で、その報復としての浮気でも、そうした事情は考慮されず、請求がむずかしいことを認識しましょう。

慰謝料の基本的考え方

慰謝料は、離婚の原因をつくった責任が重いほうが、相手に対して支払うもの。
たとえば、不倫の言い訳として「妻が出歩いてばかりいた」と申し立てた場合、それが不倫と同等の有責行為と認められるかどうかで、慰謝料の支払い義務が決まります。

慰謝料の加害者と被害者

離婚に限らず、違法行為や不当行為によって被害にあった場合は慰謝料の請求ができます。
通常、慰謝料を請求する側を被害者、請求される側を加害者と呼びますが、離婚などの場合は使わないのが一般的です。

慰謝料の請求

慰謝料が認められる場合

  • 相手の不貞(浮気、不倫)
  • 悪意の遺棄(同居の拒否など)
  • 身体的・精神的暴力行為
  • 生活費の不払い
  • ギャンブルなどの浪費癖
  • 度を越した飲酒癖
  • 性行為の拒否・強要・不能
  • 相手側からの一方的な離婚申し入れ

慰謝料が認められない場合

  • 性格の不一致
  • 強度の精神的疾患
  • 有責行為が双方に同程度ある場合
  • 信仰上の対立
  • 相手の親族との不和
  • すでに夫婦関係が破綻していた場合
  • 財産分与の一部などですでに損害が補填されている場合

離婚原因が相手にあっても、法的に有責行為が認められないと慰謝料の請求はできない。