慰謝料の金額はどのくらい?

安いか高いか、慰謝料の相場

慰謝料の金額には決まりがなく、請求する側とされる側とが納得すれば、それが請求額になります。
ニュースなどでは、セレブによる法外な離婚慰謝料の支払いが報じられますが、それは例外中の例外。
実際には、期待するほど請求できるわけではありません。

離婚協議での慰謝料の支払い状況は不明ですが、離婚裁判での過去の事例をみると、不貞行為や暴力などの有責行為が明確になっている場合で300万円〜500万円、婚姻を継続し難い重大な事由の場合で50万円〜200万円が相場といえそうです。

これらを安いと取るか、高いと取るかは個人差がありますが、裁判官ではなく、当事者同士が話し合って出す金額は、これらよりも低くなる傾向があります。

金額を決める基準になる要素

慰謝料の金額を決めるなどということは、見当もつかないさぎょうに違いありません。
金額の算定方法や算定基準は明確ではないので、自分が受けた苦痛の程度や期間を中心に、相手の責任や悪意、離婚理由の大きさなど、いろいろな要素を金額にして換算して出すことになります。

このとき、できるだけ冷静になって考えること。
離婚原因が同じでも受けるダメージや許容範囲には個人差があるので、ほかの事例はあくまでも参考にします。
そして、自分も相手も納得できそうなところまで、なおかつ、相手が払える範囲内で金額を出しましょう。

なお、自分が出した金額に自信がなくて相手に提示できない場合や、妥当な慰謝料を知りたい場合は、弁護士や専門家に相談することをおすすめします。

無謀な請求はトラブルのもと

慰謝料は、いわば心に受けた痛みをお金に換算するわけですから、「このくらいは払ってもらわないと気持ちが収まらない」「これっぽっちのお金じゃ許せない」などと考えるのが本音でしょう。
だからといって、法外な金額を突きつけるのは論外です。

慰謝料に規定がないとはいえ、それなりの相場というものがあるのですから、折れるところは折れましょう。
怒りに任せて高額な慰謝料を押しつければ、話し合いに進まなくなるだけです。
そのうえ、最後は裁判に持ち込んだとしても、そこで自分の主張が通ればよいのですが、まさかの慰謝料0円の判決が出る可能性も否定できません。
欲張らずに、冷静に判断することが大切です。

慰謝料の金額が決まらない場合

夫婦間で話し合っても慰謝料の金額に結論が出なければ、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。
その際、財産分与などもいっしょに依頼すること。
総合的に調整してくれます。

***慰謝料には時効がある

慰謝料請求権の時効は、離婚成立から3年、離婚後に慰謝料が請求できるとわかったら、その期間を過ぎる前に直接請求するか、家庭裁判所に調停を申し立てるか、または簡易裁判所が地方裁判所に訴訟を起こす必要があります。