慰謝料と財産分与はどう違う?

財産分与と慰謝料は基本的には別のもの

芸能人が離婚をすると「慰謝料何千万円!!」と報道されることがあります。
しかし、この金額は財産分与と慰謝料の合計金額である場合が多く、そのうちの慰謝料は少額であるのが一般的です。

財産分与も慰謝料も離婚をするときに問題となるものなので、混同されやすいようです。

財産分与に含まれるもの

  1. 清算的財産分与
    婚姻期間中に夫婦が協力して得た財産を清算する

  2. 扶養的財産分与
    離婚後の生活に不安が生じる側に、もう一方が経済的にサポートする

  3. 慰謝料的財産分与
    離婚による精神的損害の賠償

財産分与と慰謝料の違いは?

慰謝料は、例えば夫が浮気をしたことによって、妻が精神的ショックを受けた場合、その損害を賠償するという意味で支払われる金銭のことをいいます。
相手方が金持ちかどうかということには左右されないのが本来の姿です。

財産分与は、夫婦が婚姻中に共に築いてきた財産について、離婚の際に夫婦それぞれの寄与度に応じて分けることをいいます。
ですから、その形成財産が多いほど、財産分与額は多くなるというわけです。

財産分与の意味合いには3つあると言われています。

  1. 婚姻中に協力して形成した共同財産の清算が基本にあり
  2. 離婚後の妻の生活を支えること
  3. 浮気などをして申し訳ないという慰謝の意味合い

が含まれることがあります。

慰謝料3年以内、財産分与は2年以内に申し立てる

慰謝料、財産分与などのお金の問題は、離婚成立前に解決しておきたいものですが、離婚後でも請求できます。
ただし、時効があるので注意しましょう。

慰謝料は、相手方の不法行為(暴力・不貞行為等)に基づく場合は、その損害及び加害者を知ったときから3年以内に、相手方の不法行為そのものではなく、有責行為によって配偶者としての地位を失ったとして慰謝料を請求する場合は、離婚が成立した日から3年以内に裁判所に訴える必要があります。

財産分与は、離婚のときから2年以内(話し合い決裂から数えるのではないので注意)に、裁判所に申し立てなければなりません。

慰謝料は地方裁判所、養育費は家庭裁判所

離婚後にどの裁判所に訴えればよいかという「管轄」についても違いがあり、慰謝料は地方裁判所に、財産分与は家庭裁判所に申し立てます。

しかし、現実は、まず、両方まとめて家庭裁判所に調停を申し立てることが通常です。

男女問題相談窓口は男女トラブルの解決窓口です。

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身近に起こりうるさまざまな男女トラブルは、刑事事件、民事事件に発展してしまうことがあり、当事者も「どこに相談し解決をしたらよいのかわからない」方が多くいらしゃるのが実情です。
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男女問題相談窓口は、男女トラブルに特化した専門家があなたの立場や利益を可能な限り守りながらトラブル解決へ全力でお手伝いします。

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男女問題相談窓口では、ご相談者様の事件に最も適した専門家を中心とし、解決へ向けて専門チームがベストエフォート(最善の努力)を尽くします。

証拠の収集から法律事件までお客様の問題解決に全力で取り組みます。

ご相談の前に必ずご確認ください。
  • 男女問題相談窓口では、お電話での相談は無料です。
    ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることは致しかねています。「◯◯の場合、法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご法的解釈についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。
  • 男女問題相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。''
  • 男女問題相談窓口では、コンプライアンス規定に則り、各専門家の業務テリトリーを侵害する手続は行いません。
    弁護士は弁護士、司法書士は司法書士が取り扱える範囲での役割分担を行うことにより迅速且つ確実な解決を目指しております。
    取扱業務にはそれぞれの専門家が行える範囲内で対応し、弁護士法72条違反(非弁行為)等は一切行いません。

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トラブルには必ず相手がいます。
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当窓口にてお調べし、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
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弁護士による代理人交渉から訴訟まで幅広く対応します。

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男女問題相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法律のスペシャリスト(2)交渉のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
法律や交渉、調査などトラブルに応じたスペシャリストがいるからこそできる、迅速な対応と解決。
もちろん、証拠調査と法律手続が同時に必要な場合には、それぞれの専任担当者がチームとして解決にあたります。

男女トラブルを解決するためには依頼者様との信頼関係がとても重要です。

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男女トラブルの解決には、専門家(弁護士・認定司法書士・証拠調査士・危機管理コンサルタント)が対応いたします。
解決に向けて着手した時点で、解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様からの信頼関係や情報提供などの協力も必要です。

男女トラブルに対応する専門家

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弁護士部門

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理になることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。

認定司法書士部門

専門的な法律の知識に基づき土地や法人の登記を代理し、裁判所や法務局などに提出する書類を作成する専門職です。
また、一定の制限はありますが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができます。

危機管理コンサルタント部門

様々なトラブルを刑事事件になる前に未然に防ぐために、依頼人様を直接サポートする役割を担います。
DVなどの暴力行為、強迫による金銭トラブル、別れ際の嫌がらせなど、直接の被害に対して迅速に対応する部門です。

証拠調査部門

トラブルになっている相手方の所在や職場を判明させるなど、証拠収集作業を専門に行います。
各種調査を実施するには、都道府県公安委員会への届出が必要となる専門職です。

男女トラブルのご相談・手続きは日本全国対応です。

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お電話でのご相談

男女トラブル・金銭トラブルのご相談は9:00〜21:00・メールでのご相談は24時間、日本全国対応でお受けしております。

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ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。
男女問題相談窓口に相談してどんなメリットがあるの?

弁護士を中心とした専門家チームがバックアップ
男女問題相談窓口には、男女トラブルや金銭トラブルの行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の専門知識や解決ノウハウを活用することができますので、様々なトラブルの事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることが期待できます。

あなたのプライバシーや秘密が守られます!
各専門家がおこなう調査手続・法律手続きにつきましては、一般に非公開で行なわれます。
あなたの秘密やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブルや金銭トラブルの解決を図ることができます。

納得ができる解決をサポート!
男女問題相談窓口は、弁護士・司法書士などの第三者を交えた話し合いによって、あなたも相手方もお互いに納得がいく解決を目指しています。
トラブル自体が円満に解決するだけでなく、トラブルが解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

手続きの内容がわかります!
男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法律手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

さらにメリットがあります!
第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。

ご相談から解決までの流れについて。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております)。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士(または調査士)との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 弁護士による法律相談

弁護士(または調査士)が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる弁護士(または調査士)が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

男女問題相談窓口は日本全国47都道府県に対応しております。

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