子どもの戸籍を移す場合の注意点は?

家庭裁判所と役所で変更の手続きを

子どもの戸籍を移す場合、まずは子どもの氏の変更許可を家庭裁判所に申し立てます。
管轄は親権者または子どもの住所地の家庭裁判所で、申立書をはじめ、子どもと入籍先の親の戸籍謄本などの必要な書類を添えて提出するだけです。
申し立てができるのは法定代理人である親権者ですが、子どもが15歳以上なら子ども自身でもできます。

家庭裁判所から子どもの氏の変更と許可する審判書が交付されたら、次は役所で入籍手続きをします。
手続きは、子どもの本籍地のある役所か、子どもと親権者の住所地の役所でも行えますが、本籍地でないところでは、親と子どもの戸籍謄本が必要です。
また、入籍届の用紙は、役所でもらえますが、ホームページからダウンロードもできます。
これに家庭裁判所の許可審判書を添えて提出するだけなので、滞りなく進めば手続きは1日で終えられます。

離婚後の戸籍謄本取得には数日かかる

最近の役所の業務では電子化が進んでいるとはいえ、離婚届を提出しても、すぐに新しい戸籍ができるわけではありません。
離婚届が受理されると、役所から本籍地、新本籍地、住所地などに通知書が送られて、戸籍や住民票が変更されることになります。
それにかかる日数は役所によって異なり、変更の記載完了まで少なくとも数日間は必要で、週末を挟むと5〜6日近くかかることもあるようです。

離婚記載のある新しい戸籍謄本は、子どもの姓と戸籍を変更する際の添付書類ですし、ほかの手続きにも提出が求められる場合があり、なにかと必要になります。
いつ取得できるのか、離婚届を提出した際に係りの人に聞いておくか、本籍地のある役所に問い合わせて確認するとよいでしょう。

家庭裁判所の許可なしに入籍届ができる場合

子どもの姓と戸籍の変更には、家庭裁判所の変更許可が必要ですが、その許可なく入籍の手続きができるのは、離婚後に姓と戸籍を変更した未成年の子が、満20歳になってからの1年以内に姓と戸籍を再度変更する場合です。

姓は家や家族をあらわすものであり、名前とともに個人の名称となるものですから、父親の姓と母親の姓のどちらを名乗っていくか、成人になった子ども自身が容易に選べるように、役所への届け出だけで入籍できるように戸籍法で定められています。
その期間が過ぎると、従来どおり家庭裁判所の許可が必要です。

このほか、一度離婚した夫婦が復縁して婚姻届を提出した場合の子どもの戸籍変更も、裁判所の許可なく父母の戸籍に入籍させることができます。

戸籍の届け出に本人確認が必要

戸籍は、結婚、離婚、親子関係などが登録されている重要な個人情報です。
そのため、戸籍の届け出や戸籍謄本の請求には、窓口で本人確認が法律で義務付けられました。
写真のついているものなら1点でよいのですが、写真がないものは2点以上の提示が求められます。

  • 写真があるもの
    写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなど
  • 写真がないもの
    写真なし住民基本台帳カード、健康保険証、年金手帳、学生証など

子どもの氏の変更許可にかかる時間

提出書類に不備がなければ、その日のうちに審判書が交付される場合もありますが、地方の支部や出張所では時間がかかる場合もあります。
審判書の郵送も受け付けているので、返送用の郵便切手を用意していきましょう。

事実婚の場合は変更なし⁉︎

事実婚の男女の間に生まれた子どもは、未婚の女性を母とした「非嫡出子」として母親の戸籍に入っています。
親は夫婦同然であっても婚姻届を出していないので、当然、離婚届も姓の変更も必要ありません。
ただし、父親の姓を名乗っている場合や子どもを父親が引き取る場合などでは、姓と戸籍の変更が必要になります。
離婚した場合と同じです。

名前の変更はやむを得ない理由が必要

離婚を転機に、子どもの名前を変えたいと希望するケースがあります。
名前の変更も姓と同様に家庭裁判所に許可を申請しますが、それには正当な理由が必要です。

離婚による氏の変更は、やむを得ない理由に相当するため、厳しく問われることはありませんが、名前の場合は別です。
たとえば、奇異な名前とか、難読で社会生活に支障が出るなどの理由は認められやすいのですが、それも程度によります。
「嫌いな父親の名前の漢字を使っているから」などの理由では、変更はむずかしいでしょう。

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DVなどの暴力行為、強迫による金銭トラブル、別れ際の嫌がらせなど、直接の被害に対して迅速に対応する部門です。

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男女問題相談窓口に相談してどんなメリットがあるの?

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男女問題相談窓口には、男女トラブルや金銭トラブルの行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の専門知識や解決ノウハウを活用することができますので、様々なトラブルの事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることが期待できます。

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あなたの秘密やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブルや金銭トラブルの解決を図ることができます。

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男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法律手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず専門家から説明を受けることになっています。
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第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
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これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。

ご相談から解決までの流れについて。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております)。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士(または調査士)との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 弁護士による法律相談

弁護士(または調査士)が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる弁護士(または調査士)が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

男女問題相談窓口は日本全国47都道府県に対応しております。

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