婚約を破棄されたら、慰謝料は請求できる?

結納をすませておきながら、他に恋人ができたという理由で婚約を破棄されました。
慰謝料は請求できるのでしょうか?

婚約を証明できる行為があれば、正当な理由がない限り慰謝料は請求できる

結納をすませた、婚約指輪をもらった、親や友人に婚約者として紹介したなど、婚約を証明できる行為があれば、婚約を破棄する正当な理由がないかぎり慰謝料は請求できます。

婚約破棄の理由として、こちら側が慰謝料を請求できるケースは、次のようなものが挙げられます。

  1. 他に恋人ができた
  2. 容姿に不満がある
  3. 性格が合わない
  4. 年齢が気になる
  5. 親が反対している
  6. 家族または親戚とうまくやっていく自信がない
  7. 家族または親戚に前科者がいる
  8. セックスの不一致

このような理由で「やっぱり結婚したくない」と言ってきたら、慰謝料を請求することができます。

慰謝料の額ですが、精神的苦痛や結婚に向けてどの程度準備したかで異なります。

子どもを堕胎るすことになってしまった、家具などを既に購入していた、結婚式場の費用を支払っている、結婚退職した、仲人に迷惑をかけてしまったなどの場合、後処理がともないますので、場合によっては、数百万円請求できることもあります。

ちなみに結納金は返す必要はありません。

婚約破棄

結婚式をドタキャンする、新婚旅行から帰ってきて、未入籍のうちに別れてしまう、などというケースは最近でもそれほど驚かなくなってしまいました。
婚姻中に愛情が冷めてしまって、婚約を解消したいという場合、結婚の履行を強制することは法律上認められていません。
しかし、正当な理由もなく、一方的のに婚姻を破棄された場合は『婚約不履行による損害賠償』を請求することができます。

たとえばすでに結婚準備に入っていて、そのために費やした代金など次にのようなものがあげられます。

  • 家具などの購入代金
  • 新居の費用
  • 結婚式に関わる費用(式場の前金、挨拶状などの印刷代など)
  • 新婚旅行の代金
  • これらキャンセルのための違約金

そのほか、結婚退職していたら、辞めないでいた場合の収入額など(逸失利益)も「損害賠償請求」できます。

逸失利益…被害者がもしも事故にあわずにいた場合に得られるであろう、将来の収入の推定額のこと。

慰謝料を請求できるのはこんなケース

また、正当な理由がないのに婚約を破棄された場合は、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。

慰謝料が認められているのが次のような、相手側に非がある場合です。

  • 相手側がほかの女性と関係がある
  • 相手側がほかの女性と婚約した、婚姻した、重婚を黙っていた
  • 相手が結婚式直前に家出した
  • 相手側の性的に異常な嗜好がわかった
  • 肉体関係を強要された(レイプされた)
  • 社会常識を逸脱した行為をした(犯罪など)

すでに同棲している場合で、夫婦共同生活の実態があるときは「内縁関係」にあるととらえられます。
しかし、単なる同棲の場合は婚約不履行になります。

どこからが婚約?わかりにくい結婚の約束

婚約は口約束でも成立します。

婚約とは、将来結婚することに合意した男女間の約束です。
結納や婚約指輪など形になるものが必要だと思われがちですが、男女双方の本心からの言葉であれば、口約束でも婚約成立となります。

しかし、一方が「結婚の意思がなかった」と言い出した場合はどうなるのでしょう。

いったん婚約すれば、法的な責任が生じます。
気が変わった、両親や周囲が反対しているなどで婚約解消を申し出ることはできません。

正当な理由なしに、「あれはやっぱりなかったことに」と取り消すのは婚約不履行と見なされ、慰謝料や損害賠償が発生する場合があります。

そのときに問題となるのは、本当に婚約が成立していたか否かです。

ふたりの間で結婚式のことや将来の生活について話し合った、両親に紹介した、友人に結婚する予定を報告した、結婚式場やウエディングドレスをふたりで見に行った、婚約指輪をもらった、結納を交わした、新居を買ったなど、結婚へのステップを踏み出しているなら、家庭裁判所の判断でも婚約していたと認められる確率は高いです。

反対に、ふたりの間で結婚の約束をしたとしても、結婚のための積極的な行動がないようだと難しいかもしれません。

もちろん、婚約破棄の正当な理由があれば、解消を申し出ても慰謝料など払う必要はありません。
正当な理由とは、相手が多額の借金や前科があることを隠していた、学歴や年齢、職業などを偽っていた、婚約中に浮気をした、婚約後に相手からDVやモラルハラスメントを受けた、特殊な性癖があるとわかったなどです。

とわいえ、本当に片方に結婚する意思がなくなってしまった場合、婚約しているからといって強制的に婚姻をさせることはできません。
婚約を解消された側が相応の慰謝料を受け取ることで納得するしかないのです。

年齢を詐称しての婚約は解消の理由になる?

婚約解消の理由になります。場合によっては慰謝料の対象にも。

あまりに実際の年齢とはなれた年齢に偽って婚約していたのなら、相手から婚約解消されても仕方がないでしょう。
場合によっては慰謝料を支払うことになってしまうかもしれません。
結婚しようと思って交際している相手であれば、いくら年齢を偽っていてもいつかはバレてしまいます。
恋人が相談者の戸籍や住民票や保険証や運転免許証を見る機会もあるでしょうし、結婚するなら本当の生年月日を書かなくてはいけない場面もたくさあります。

不倫関係での婚約は成立するか?

不倫のままでは結婚も婚約もできない。
婚姻したまま別の人とも婚姻すること、いわゆる重婚は禁止されています。
妻や夫のいる人とは、結婚することも婚約することもできません。
いくら相手の夫婦仲が冷め切っていても、戸籍上の妻が奥さんであることには変わりありません。
たとえば彼が、「妻とは別れる、絶対に君と結婚する」と言いながら、一向に事態が進まないとしても、法的には婚姻関係の継続が優先されますから、婚約不履行とはいえません。

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