婚約するとどうなるか

将来、結婚すべき義務を負う

婚約とは一口でいって、将来、結婚しようという当事者間の約束をいいますが、それを法律的にみますと、婚約は当事者の契約であることは間違いないことですから、婚約は、普通の契約の場合と同様に「結婚しよう」という意思表示が合致すれば、それ自体で婚約が成立し、当事者は将来、結婚すべき義務を負担しなければならないと考えられることは当然だと思います。

しかしながら、婚約したとしても、それが単純な口約束であったときには、それだけで、当事者間に将来本当に結婚しようとする意思が確実にあるとみることは、常識的にみてむずかしいと思われますし、約束だけで、将来、結婚すべき義務を強制することも妥当とは思われません。

したがって、法律上、婚約として保護されるためには、どのような条件が必要とされるかが問題になりますが、原則的には、婚約をすることによって作り出された生活関係が、法律上、保護するにあたいするような状態が作り出されているときに、婚約ありとして、裁判上も保護されていると理解してよいと思います。

事例① 親が反対しても一緒になるといったが、男女間の睦言として婚約を認めず慰謝料ゼロ

甲と乙は知り合いではあったが、そのうちに親しくなり、ホテルで6〜7回にわたり肉体関係を結んだが、甲が妊娠したので、乙にそれを告げたところ、乙が冷たくなった。
甲・乙間では将来について話し合ったのは、二回目の肉体関係のときに乙が「親が反対しても一緒になる」といい、甲も「一緒になろう」といっただけであった。

甲は乙に対し、正当の理由もなしに婚約を破棄されたことを理由に、慰謝料を請求したいが、裁判所は、甲・乙間の関係からみれば、乙がいった言葉がはたしてどれほどの真面目さをもって語られ、甲がどれほどの真面目さをもって受けたかが疑問であり、言葉はいわゆる「関係の睦言」の類を出ず、将来、婚姻に至るべきことを約しあったものとは認められないとして、甲の慰謝料請求を認めなかった。

どういう場合に婚約したとなるのか?

婚約が成立するためには、当事者の結婚をしようという意思表示が必要であることはいうまでもありませんが、具体的にどういう状態であれば、保護されるべき婚約が生ずるかといいますと、わが国では、婚約が成立すると、一定の現金や品物を相手方に贈る「結納」という制度がありますし、最近では当事者間でエンゲージリングを交換するということも行われておりますが、その他にも親戚知人に結婚を発表したり、第三者から婚約を祝福されているような状態が続いている場合も、法律上保護されるべき婚約があったと認められます。

もっとも、このような外形的な事実がなくとも、判例は「婚姻の予約なるものは、結納の取交わしとか、その他慣習上の儀式をあげて、男女間に将来結婚しようと約束した場合にかぎらず、男女が誠心誠意をもって将来に夫婦たるべき予期の下にこの契約をなし、全然契約なき自由なる男女と一緒の身分上の差異を生ずるに足りるときは婚約あり」としています。

このようにして法律上、保護されるべき婚約が成立した以上、当事者はお互いに誠意をもって交際することが必要ですし、やがては夫婦関係を作り上げるように努力する義務を負わなければなりませんが、婚約が成立したからといって、むりやりに結婚を強制させることもできませんから、もし相手方が婚約を破棄するようなことがあっても、損害賠償を請求できるだけです。

事例② 婚約をし結納の日まで決めた後、男性が女性に暴言を吐いたために、女性から婚約を破棄した場合に、男性に対し慰謝料50万円

甲女と乙男は知人の紹介で見合いの上、婚約を結び結納の日を決めるまでに至ったところ、結納の前々日に、甲は乙のアパートに行った際、乙から「どうせ結婚するのだから」といわれ肉体関係を結ぶことを迫られ、甲はやむなくこれに応じたが、その直後に、乙から「お前はこれが初めてでないだろう。だから結婚の話は白紙に戻そう。といしても一緒になろうというのなら、俺が二号・三号をもっても文句をいうな」といわれ、甲は、このような態度では結婚してもうまくいかないだろうから婚約を白紙に戻してもよいと思うようになり、甲から乙に対し結婚の話を取りやめることを申し入れた。

その後、甲から乙に対し慰謝料の請求をしたのですが、これについて裁判所は、「婚約解消に至った主な原因は、乙が甲に対し婚約前の肉体関係を強要し、かつその直接甲を侮辱するような暴言を吐いたことにあることは明らかであり、これによって甲が乙と結婚しても円滑にゆかないと思うのは無理からぬものであり、甲の娘心に打撃を与え甲が苦痛を感じたものであるから慰謝料を支払うべき旨を認めた上、慰謝料の額としては、乙は、青年にありがちな軽薄と思いやりのなさから軽率に暴言を吐いたものであり、さして悪意があったとは認められず、また、乙はその後自己の非を反省して謝罪している等の事情を考慮したほか甲もすでにほかの男性と結婚して幸福に暮らしていることも考慮し、乙に対して金50万円の慰謝料を支払うことを命じた(東京高裁・昭和48年4月26日)

状態が続いている場合も、法律上保護されるべき婚約があったと認められます。

もっとも、このような外形的な事実がなくとも、判例は「婚姻の予約なるものは、結納の取り交わしとか、その他慣習上の儀式をあげて、男女間に将来婚姻しようと約束した場合にかぎらず、男女が誠心誠意をもって将来に夫婦たるべき予期の下にこの契約をなし、全然契約なき自由なる男女一緒の身分上の差異を生ずるに至りたるときは婚約あり」としています。

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第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
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これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。



ご相談から解決までの流れをご説明いたします。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(男女トラブル金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております)。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士(または調査士)との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 弁護士による法律相談

弁護士(または調査士)が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる弁護士(または調査士)が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。


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