婚姻の効力と夫婦財産制

婚姻により男女は貞操の義務、同居の義務、相互の扶助義務などを負うことになります。

婚姻の効力

婚姻が成立して婚姻関係(夫婦関係)となった当事者間の法的な効果について民法は、「婚姻の効力」として、「身分上の効力」と「財産上の効力(夫婦財産制)」とに分かれて規定を設けています。

婚姻の成立で婚姻の効力が発生

  1. 1つの戸籍を作り、同姓になる。

  2. 貞操義務
    不貞行為は離婚原因となる。

  3. 同居の義務
    理由のない同居の拒絶は離婚原因になる。

  4. 扶助義務
    お互いに同じ程度の生活を要求できる。

  5. 未成年者は婚姻により、民法上は成年に達したものとみなされる。

  6. 夫婦間の贈与は自由に取り消せる。

  7. その他、相続権、社会保障諸法の扶助料の請求権が発生する。

身分上の効力

婚姻の身分上の効力には、①氏の変動、②同居・協力・扶助義務の発生、③貞操義務の発生、④夫婦間の契約取消権、⑤未成年者の婚姻に適用される成年擬制があります。

結婚しようとする男女は、合意によりどちらかf一方の氏を夫婦の氏として称する必要があります(夫婦同氏の原則)。
近時、議論される夫婦別性や第三の氏を称することは、現行法ではまだ認められていません。

配偶者間には、夫婦としての共同生活が要請されることから、夫婦間には同居と協力・扶助の義務が生じます。
これらを履行しない場合、同居についてはそれを強制できないとしているのに対し、協力・扶助は経済面からの間接的な強制が可能とされ、その意味で同居義務と協力・扶助義務は異種の義務として把握されています。

配偶者相互の貞操義務については明文の規定はありませんが、不貞が離婚原因とされていることから、これを認めるのが一般的です。

夫婦間の契約の履行については、法による強制を避ける趣旨で、夫婦間の契約は婚姻中いつでも取消ができるとされています。
ただし、婚姻が実質的に破綻している場合には、取消ができないとするのが判例です。

未成年の者も婚姻することにより、成年とみなされ、制限能力者として付与されていた保護(取消権等)を失います。

  • 夫婦の氏 民法第750条
    夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
  • 同居、協力及び扶助の義務 民法第752条
    夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
  • 婚姻による成年擬制 民法第753条
    未成年者が婚姻したときは、これによって成年に達したものとみなす。
  • 夫婦間の契約の取消権 民法第754条
    夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方がこれを取り消すことができる。
    ただし、第三者の権利を害することはできない。

財産上の効力

婚姻の財産上の効力について、夫婦が婚姻出前に別段の契約をしなければ、民法の規定(法定財産制)に従うことになり、婚姻費用の分担、日常家事債務の連帯責任、夫婦別産制、帰属不明財産の共有推定が規定されています。
「夫婦財産契約」をもってこれと別段の契約をすることも可能ですが、これは登記しなければ第三者に対抗することができません。

夫婦財産契約がなければ法定財産制

  • 婚姻費用(生活費)の分担
  • 日常家事債務の連帯責任
  • 特有財産制(自分の財産は自分のもの)
  • 共有財産制(所属不明の財産は共有)

内縁の効力

「内縁」とは、婚姻意思をもって共同生活を営みながら、届出を欠くために法律上は婚姻と認められない事実上の夫婦関係をいいます。

内縁は今日婚姻に準ずる関係として把握され、婚姻に関する規定が可能な限り準用されます。
具体的には、同居・協力・扶助義務、婚姻費用分担義務、日常家事債務の連帯責任、帰属不明財産の共有推定、財産分与は準用されていますが、姻族関係の発生、夫婦同氏の原則、成年擬制、子の嫡出性、相続権、夫婦間の契約取消権は準用されません。

日常家事債務とは

日常家事とは、生活必需品の購入、近所との交際、子の教育、医療など、夫婦の共同生活に必要な一切の事項をいい、こうした日常家事から生じた債務(代金未払いの金額など)について、夫婦に連帯責任があるとされています。

男女トラブル相談窓口は、男女トラブル専門の解決窓口です。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル 離婚問題

男女トラブルの解決には第一歩を踏み出す勇気が必要です。

身近に起こりうるさまざまな男女トラブルは、エスカレートすると刑事事件に発展してしまう危険性もあり、「どうしたらいいのかわからない」・「どこに相談したらいいのかわからない」方がほとんどです。

男女問題相談窓口は、男女トラブルに特化した専門家があなたの立場や利益を可能な限り守りながらトラブルの解決を全力でお手伝いします。

相手方の情報が少ない…。でもご安心ください。

男女問題相談窓口 男女トラブル 男女間の金銭トラブル

トラブルには必ず相手がいます。
その相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
法律手続きには、相手方の「氏名」・「住所」・「連絡先」は絶対に必要となります。

弁護士による代理人交渉から訴訟まで幅広く対応します。

男女問題相談窓口 男女トラブル 男女間の金銭トラブル

男女トラブルでは、相手方からの脅しや強迫、嫌がらせ行為により、当事者間で解決するには危険が伴う場合も多いです。
男女問題相談窓口では、弁護士があなたの代理人となり相手方との交渉から訴訟、警察対応まで弁護士としての職務範囲に応じて様々な対応が可能です。
「相手方と直接話をするのが怖い」、「もう相手方とは会いたくも話したくもないけど、解決しなければならないことがある。」などの場合に対応し、弁護士による代理人交渉から訴訟(裁判)まで幅広く対応しております。

解決のプロが対応いたしますのでご安心ください。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

男女問題相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法律のスペシャリスト(2)交渉のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
法律や交渉、調査などトラブルに応じたスペシャリストがいるからこそできる、迅速な対応と解決。
もちろん、証拠調査と法律手続が同時に必要な場合には、それぞれの専任担当者がチームとして解決にあたります。

男女トラブルを解決するためには依頼者様との信頼関係がとても重要です。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

男女トラブルの解決には、専門家(弁護士・認定司法書士・証拠調査士・危機管理コンサルタント)が対応いたします。
解決に向けて着手した時点で、解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様からの信頼関係や情報提供などの協力も必要です。

男女トラブルに対応する専門家

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

弁護士部門

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理になることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。

認定司法書士部門

専門的な法律の知識に基づき土地や法人の登記を代理し、裁判所や法務局などに提出する書類を作成する専門職です。
また、一定の制限はありますが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができます。

危機管理コンサルタント部門

様々なトラブルを刑事事件になる前に未然に防ぐために、依頼人様を直接サポートする役割を担います。
DVなどの暴力行為、強迫による金銭トラブル、別れ際の嫌がらせなど、直接の被害に対して迅速に対応する部門です。

証拠調査部門

トラブルになっている相手方の所在や職場を判明させるなど、証拠収集作業を専門に行います。
各種調査を実施するには、都道府県公安委員会への届出が必要となる専門職です。

男女トラブルのご相談・手続きは日本全国対応です。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

ご相談の前に必ずご確認ください。
  • 男女問題相談窓口では、お電話での相談は無料です。
    ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることは致しかねています。「◯◯の場合、法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご法的解釈についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。
  • 男女問題相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。''
  • 男女問題相談窓口では、コンプライアンス規定に則り、各専門家の業務テリトリーを侵害する手続は行いません。
    弁護士は弁護士、司法書士は司法書士が取り扱える範囲での役割分担を行うことにより迅速且つ確実な解決を目指しております。
    取扱業務にはそれぞれの専門家が行える範囲内で対応し、弁護士法72条違反(非弁行為)等は一切行いません。

お電話でのご相談

男女トラブル・金銭トラブルのご相談は9:00〜21:00・メールでのご相談は24時間、日本全国対応でお受けしております。

電話はこちらへ

メールでのご相談

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。
男女問題相談窓口に相談してどんなメリットがあるの?

弁護士を中心とした専門家チームがバックアップ
男女問題相談窓口には、男女トラブルや金銭トラブルの行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の専門知識や解決ノウハウを活用することができますので、様々なトラブルの事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることが期待できます。

あなたのプライバシーや秘密が守られます!
各専門家がおこなう調査手続・法律手続きにつきましては、一般に非公開で行なわれます。
あなたの秘密やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブルや金銭トラブルの解決を図ることができます。

納得ができる解決をサポート!
男女問題相談窓口は、弁護士・司法書士などの第三者を交えた話し合いによって、あなたも相手方もお互いに納得がいく解決を目指しています。
トラブル自体が円満に解決するだけでなく、トラブルが解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

手続きの内容がわかります!
男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法律手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

さらにメリットがあります!
第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。

ご相談から解決までの流れについて。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております)。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士(または調査士)との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

STEP2 弁護士による法律相談

弁護士(または調査士)が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる弁護士(または調査士)が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

男女問題相談窓口は日本全国47都道府県に対応しております。

男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

日本全国47都道府県に対応

北海道ブロック

北海道

東北ブロック

青森県岩手県秋田県山形県宮城県福島県

北陸ブロック

新潟県富山県石川県福井県

関東ブロック

栃木県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県

中部ブロック

長野県山梨県静岡県愛知県岐阜県三重県滋賀県

関西ブロック

京都府奈良県大阪府兵庫県和歌山県

中国ブロック

岡山県鳥取県島根県広島県山口県

四国ブロック

徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄ブロック

大分県福岡県宮崎県佐賀県長崎県熊本県鹿児島県

沖縄県

お電話でのご相談

ご相談受付時間 9:00〜21:00

電話はこちらへ

お気軽にメール相談ご利用ください( 24時間対応)

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。

男女問題相談窓口|男女トラブル|男女間の金銭トラブル|浮気調査|離婚問題|浮気不倫問題|日本全国対応|無料相談