夫婦間のトラブル

家庭内別居は別居になるのか?

長い間、私たち夫婦は家庭内別居の状態が続いています。
ふたりの気持ちはすでに破綻しているので離婚したいと思っています。
離婚するには別居の有無が判断基準になると聞きましたが…。

家庭内別居にいたった原因と状態があれば認められるでしょう

別居とは、もちろん違う家に住むことです。
同じ家に住んでいても、口もきかない、食事も掃除も別、寝室も別、しかも寝るときは部屋にカギをかけるという状態を家庭内別居といいます。

家庭内別居が証明されて、家庭内別居にいたった原因と現在の破綻した状態があれば、離婚請求は認められるでしょう。

また、家庭内別居が証明できなくても、破綻の状況が証明できれば、離婚請求は認められます。

ところで、離婚と別居の関係ですが、家庭内別居は証明が難しいので、本当に離婚したいのであれば中途半端な家庭内別居などはしないで、きちんと別居した方が賢明です。

逆に別居に踏み切れないなら、自分の気持ちは中途半端で、それほど相手のことを嫌いではないと考えるべきです。
夫婦関係を修復する努力をした方がいいでしょう。

ところで、別居後に恋人ができたとします。

夫婦関係が破綻して、別居後に生じた男女の関係は、破局の原因ではありませんので、不貞にならず、離婚の条件で不利になることはありません。

ケンカが絶えなかったこと、その結果別居したこと、夫婦関係に回復の見込みがなたっかこと、別居後に交際がはじまったことなどを主張すれば、相手が恋人の存在を責めても、不利になることはありません。

夫が妻の財産に手をつけたら

夫はギャンブルの借金を返すために、私が結婚するときに実家からもらってきた貴金属を質屋にいれてしまいます。

夫婦であっても個人の財産を勝手にしてはいけない

夫婦であっても個人の財産を勝手にしていいわけはありません。

しかし結婚前にふたりの間で、夫に財産を任せるという約束があれば、「夫婦財産契約」があるということで、夫は妻の貴金属を処分する権利があるということになります。

ただし、ギャンブルの借金のためという理由では、権限外の行為として「夫婦財産契約」は実際には無効になります。

民法第758条(夫婦財産関係の変更)第2項には、次のように規定されています。

「夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。」

妻が勝手に購入した品物の代金を夫が払う義務はあるか

妻が代金後払いで、時計や指輪などを衝動買いしました。
突然、多額の請求書が送られてきて驚いています。

妻が勝手に購入した品物の代金を、夫が支払う義務はない

民法第761条「日常の家事における債務の連帯責任」には、次のように規定されています。

「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任に任ずる。但し、第三者に対し、責に任じない旨を予告した場合は、この限りではない」

時計や指輪の衝動買いは、「日常の家事」に該当しないので、夫に支払う義務はありません。
購入した本人が責任をもつべきです。

では、たとえば夫が妻のパートの収入をギャンブルの借金返済に充ててしまうというようなケースはどうでしょう?

民法第762条「特有財産、帰属不分明財産の夫婦共有の推定」第1項に「夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名義で得た財産は、その特有財産とする。」と規定されています。

嫁ぐときに持ってきた者は妻のものです。
結婚後に得たパートの収入なども財産も妻のものです。
夫の理不尽な借金の穴を埋める必要はありません。

夫の借金を妻が返済する義務はあるのか

たとえ夫婦であっても夫の借金を妻が返済しなければならない義務はありません。

夫婦であっても借金別、が原則

夫婦であっても、一方が独自にした借金の返済の責任を他方が負う義務はありません。
たとえ、あなたの夫の借金の事実を知っていたとしても同様です。

しかし、そうでないケースもあります。

日常家事債務

例えば、夫の趣味の車の購入のための借金であれば妻に返済の義務はありませんが、これが日常生活に必要な物による借金だったような場合には、夫婦は連帯して責任を負うことになります。
ただ、このような場合、少額なことが多く、実際に問題になることは多くないと思います。

不当な要求に屈しない

ヤミ金などの悪質な業者には、本人以外の配偶者、子ども、近所等、手当たり次第に返済を要求するケースが見られます。

ここまでひどくなくても、一般のお金の貸し借りでも、思うように返済してもらえない貸主はつい、その配偶者や親などに責任を追及しようとすることがあります。

そうした請求を受けた場合、返済の義務がないことをはっきりと告げて、不当な要求には屈しないことが大切です。

夫婦間の口約束はどのくらい拘束力があるのか?

「あなたは男のくせに約束を守らない」といつも言われているのですが、夫婦の口約束は法律的にどうなのでしょうか?

夫婦間の約束はどちらからでも取り消せる

夫婦の口約束でいちいち裁判をしていたらキリがありません。
民法では夫婦間の約束は、どちらからでも取り消すことができると規定しています。

民法第754条「夫婦間の契約取消権」には、次のように規定されています。

「夫婦間で契約をしたときは、その契約は、婚姻中、何時でも夫婦の一方からこれを取り消すことが出来る。但し、第三者の権利を害することは出来ない。」

しかし、離婚の条件を守らない場合などは、婚姻中でも裁判所に訴えを起こすことができます。

夫婦の関係が良好の場合は、約束は守らなくても大丈夫、あやしくなったら守らなければならないと覚えておくとよいでしょう。

結婚前の約束は?

では、結婚前の約束はどうでしょう。

「実家には土地があって、結婚したらその土地をもらえることになっている」と、恋愛のときに男性が言ったとします。
しかしその土地は実家の借金の埋め合わせで消えてしまいました。

親からもらった財産は、共有する必要はありませんが、結婚前に実家の土地を家計に入れる約束をしたら、それは民法756条「夫婦財産契約の対抗要件」という「夫婦財産契約」として、結婚後取り消すことはできません。

ただし現実的には、土地をもらえる約束が反故になったからといって、裁判所に訴えても主張は認められないでしょう。

家族に知られずに認知することはできるのか?

妻子がありながら、愛人に子どもをを産ませてしまいました。
認知しようと思っているのですが、妻や家族に知られたくありません。

認知届けそのものは知られずに行うことができますが…。

認知届けそのものは、家族に知られずに行うことができます。

しかし認知すると、その子どもの戸籍の父の欄に認知した自分の名前が記載されます(本籍や認知届を出した日も記載される)。
また、認知した自分の戸籍にも、だれをいつ認知したのかが記載されるので、家族に知られてしまいます。

どうしても家族に知られたくない、だけど認知はしたいということであれば、すぐに認知することはできませんが、遺言によって認知するという方法もあります。

遺言は自分が亡くなった後に、内容がわかるので、少なくとも自分が生きている間に認知して、家族に責められるということは回避できます。

夫婦は一緒に暮らさなければならない

会社までなんとか通勤できる距離ですが、妻は仕事を優先させて、家に帰ってきません。
浮気はしていないようなのですが…。

民法で規定はされているが、強制はしていない

民法第七五二条「同居・扶助の義務」には、次のように規定されています。

「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」

民法では同居の義務はうたっていますが、強制はしていません。

ですから、配偶者を強制的に連れ戻すことはできません。
仕事優先の生き方に不満があるのなら、離婚ということになってしまいます。

ところで、家庭生活に必要な経費は、原則として夫婦で分担することになっています。

民法七六○条「婚姻費用の分担」には、次のように規定されています。

「夫婦は、その財産、収入その他の一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」

しかしこの「婚姻費用の分担」とは、生活に必要な金銭を出し合わなくてはならないというものではありません。

夫は仕事によって収入を得て、妻は家事その他の労働を分担するという、ごく普通の家庭を指しています。
家事労働の大変さを知っていれば「分担」という言葉の意味は理解できるはずです。

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また、一定の制限はありますが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができます。

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これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。

ご相談から解決までの流れについて。

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STEP1 まずはお電話またはメールフォームからご相談ください

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男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております。
まずは、状況をお話いただき、トラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※時間帯によりお電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 打ち合わせと具体的なご提案

打ち合わせにて、「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました内容にご理解・ご納得頂けましたら、手続き費用のお見積りをさせていただいた後、委任契約となります。

※弁護士が代理人交渉等の法律手続を行う場合、事前に法律事務所(弁護士)との個別相談後、委任契約を締結していただきます。

手続き費用につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、担当者までお気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる専門家が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

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