夫婦間のトラブル

家庭内別居は別居になるのか?

長い間、私たち夫婦は家庭内別居の状態が続いています。
ふたりの気持ちはすでに破綻しているので離婚したいと思っています。
離婚するには別居の有無が判断基準になると聞きましたが…。

家庭内別居にいたった原因と状態があれば認められるでしょう

別居とは、もちろん違う家に住むことです。
同じ家に住んでいても、口もきかない、食事も掃除も別、寝室も別、しかも寝るときは部屋にカギをかけるという状態を家庭内別居といいます。

家庭内別居が証明されて、家庭内別居にいたった原因と現在の破綻した状態があれば、離婚請求は認められるでしょう。

また、家庭内別居が証明できなくても、破綻の状況が証明できれば、離婚請求は認められます。

ところで、離婚と別居の関係ですが、家庭内別居は証明が難しいので、本当に離婚したいのであれば中途半端な家庭内別居などはしないで、きちんと別居した方が賢明です。

逆に別居に踏み切れないなら、自分の気持ちは中途半端で、それほど相手のことを嫌いではないと考えるべきです。
夫婦関係を修復する努力をした方がいいでしょう。

ところで、別居後に恋人ができたとします。

夫婦関係が破綻して、別居後に生じた男女の関係は、破局の原因ではありませんので、不貞にならず、離婚の条件で不利になることはありません。

ケンカが絶えなかったこと、その結果別居したこと、夫婦関係に回復の見込みがなたっかこと、別居後に交際がはじまったことなどを主張すれば、相手が恋人の存在を責めても、不利になることはありません。

夫が妻の財産に手をつけたら

夫はギャンブルの借金を返すために、私が結婚するときに実家からもらってきた貴金属を質屋にいれてしまいます。

夫婦であっても個人の財産を勝手にしてはいけない

夫婦であっても個人の財産を勝手にしていいわけはありません。

しかし結婚前にふたりの間で、夫に財産を任せるという約束があれば、「夫婦財産契約」があるということで、夫は妻の貴金属を処分する権利があるということになります。

ただし、ギャンブルの借金のためという理由では、権限外の行為として「夫婦財産契約」は実際には無効になります。

民法第758条(夫婦財産関係の変更)第2項には、次のように規定されています。

「夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。」

妻が勝手に購入した品物の代金を夫が払う義務はあるか

妻が代金後払いで、時計や指輪などを衝動買いしました。
突然、多額の請求書が送られてきて驚いています。

妻が勝手に購入した品物の代金を、夫が支払う義務はない

民法第761条「日常の家事における債務の連帯責任」には、次のように規定されています。

「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任に任ずる。但し、第三者に対し、責に任じない旨を予告した場合は、この限りではない」

時計や指輪の衝動買いは、「日常の家事」に該当しないので、夫に支払う義務はありません。
購入した本人が責任をもつべきです。

では、たとえば夫が妻のパートの収入をギャンブルの借金返済に充ててしまうというようなケースはどうでしょう?

民法第762条「特有財産、帰属不分明財産の夫婦共有の推定」第1項に「夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名義で得た財産は、その特有財産とする。」と規定されています。

嫁ぐときに持ってきた者は妻のものです。
結婚後に得たパートの収入なども財産も妻のものです。
夫の理不尽な借金の穴を埋める必要はありません。

夫の借金を妻が返済する義務はあるのか

たとえ夫婦であっても夫の借金を妻が返済しなければならない義務はありません。

夫婦であっても借金別、が原則

夫婦であっても、一方が独自にした借金の返済の責任を他方が負う義務はありません。
たとえ、あなたの夫の借金の事実を知っていたとしても同様です。

しかし、そうでないケースもあります。

日常家事債務

例えば、夫の趣味の車の購入のための借金であれば妻に返済の義務はありませんが、これが日常生活に必要な物による借金だったような場合には、夫婦は連帯して責任を負うことになります。
ただ、このような場合、少額なことが多く、実際に問題になることは多くないと思います。

不当な要求に屈しない

ヤミ金などの悪質な業者には、本人以外の配偶者、子ども、近所等、手当たり次第に返済を要求するケースが見られます。

ここまでひどくなくても、一般のお金の貸し借りでも、思うように返済してもらえない貸主はつい、その配偶者や親などに責任を追及しようとすることがあります。

そうした請求を受けた場合、返済の義務がないことをはっきりと告げて、不当な要求には屈しないことが大切です。

夫婦間の口約束はどのくらい拘束力があるのか?

「あなたは男のくせに約束を守らない」といつも言われているのですが、夫婦の口約束は法律的にどうなのでしょうか?

夫婦間の約束はどちらからでも取り消せる

夫婦の口約束でいちいち裁判をしていたらキリがありません。
民法では夫婦間の約束は、どちらからでも取り消すことができると規定しています。

民法第754条「夫婦間の契約取消権」には、次のように規定されています。

「夫婦間で契約をしたときは、その契約は、婚姻中、何時でも夫婦の一方からこれを取り消すことが出来る。但し、第三者の権利を害することは出来ない。」

しかし、離婚の条件を守らない場合などは、婚姻中でも裁判所に訴えを起こすことができます。

夫婦の関係が良好の場合は、約束は守らなくても大丈夫、あやしくなったら守らなければならないと覚えておくとよいでしょう。

結婚前の約束は?

では、結婚前の約束はどうでしょう。

「実家には土地があって、結婚したらその土地をもらえることになっている」と、恋愛のときに男性が言ったとします。
しかしその土地は実家の借金の埋め合わせで消えてしまいました。

親からもらった財産は、共有する必要はありませんが、結婚前に実家の土地を家計に入れる約束をしたら、それは民法756条「夫婦財産契約の対抗要件」という「夫婦財産契約」として、結婚後取り消すことはできません。

ただし現実的には、土地をもらえる約束が反故になったからといって、裁判所に訴えても主張は認められないでしょう。

家族に知られずに認知することはできるのか?

妻子がありながら、愛人に子どもをを産ませてしまいました。
認知しようと思っているのですが、妻や家族に知られたくありません。

認知届けそのものは知られずに行うことができますが…。

認知届けそのものは、家族に知られずに行うことができます。

しかし認知すると、その子どもの戸籍の父の欄に認知した自分の名前が記載されます(本籍や認知届を出した日も記載される)。
また、認知した自分の戸籍にも、だれをいつ認知したのかが記載されるので、家族に知られてしまいます。

どうしても家族に知られたくない、だけど認知はしたいということであれば、すぐに認知することはできませんが、遺言によって認知するという方法もあります。

遺言は自分が亡くなった後に、内容がわかるので、少なくとも自分が生きている間に認知して、家族に責められるということは回避できます。

夫婦は一緒に暮らさなければならない

会社までなんとか通勤できる距離ですが、妻は仕事を優先させて、家に帰ってきません。
浮気はしていないようなのですが…。

民法で規定はされているが、強制はしていない

民法第七五二条「同居・扶助の義務」には、次のように規定されています。

「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」

民法では同居の義務はうたっていますが、強制はしていません。

ですから、配偶者を強制的に連れ戻すことはできません。
仕事優先の生き方に不満があるのなら、離婚ということになってしまいます。

ところで、家庭生活に必要な経費は、原則として夫婦で分担することになっています。

民法七六○条「婚姻費用の分担」には、次のように規定されています。

「夫婦は、その財産、収入その他の一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」

しかしこの「婚姻費用の分担」とは、生活に必要な金銭を出し合わなくてはならないというものではありません。

夫は仕事によって収入を得て、妻は家事その他の労働を分担するという、ごく普通の家庭を指しています。
家事労働の大変さを知っていれば「分担」という言葉の意味は理解できるはずです。

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決して楽観視せず、また、自分一人で解決しようとせず、男女問題相談窓口にご相談ください。
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男女トラブルで多く見られる対応は、まず相手方の所在を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。
内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。
相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
トラブルを解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたとトラブルとなっている相手方が郵便だけでまともに対応してくる、または攻撃を止めると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

当窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチの悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。
相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「逆に攻撃してくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

男女問題相談窓口では、事態を混乱させてしまう危険性のある中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
男女問題相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランを実行します。

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法務対応部門

法律や法務の専門家と連携し、あなたのトラブルに最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様のトラブルの内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

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依頼人様の身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、トラブルを事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

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意外に多いのが、こちらの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために当窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
本来ならば、お互いでよく話し合っていただき、当窓口に相談することなくお互いに歩み寄って解決されるのが一番だと当窓口は考えておりますが、トラブルには相手方がいることであり、また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい」と思い込み譲りませんので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの場合にはどうしようもありません。
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男女トラブルには必ず相手がいますが、解決するために必ず必要となる情報は相手方の「所在地(住まい)」です。
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男女トラブルでは、「相手方からの脅しや強迫」「嫌がらせ行為」「精神的な強要」「家や職場に行くなどの脅し」、などにより、あなただけで解決できる範囲を超えてしまい、無理にあなたがだけで解決をしようとする場合には非常にリスクが伴いますし、サポートもなしで解決へと至るのは難しいでしょう。
男女問題相談窓口では、危機管理の観点からあなたの身体や生活に危険が及ぶことのないよう、細心の注意を心掛け、基本である「最悪を考えて動く」'「しっかりと確認と裏付け取る」'「急がば回れ」を徹底しております。
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男女問題相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法務のスペシャリスト(2)話のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
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その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。


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流れをご説明いたします。

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トラブルの解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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男女問題相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


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