確実な証拠を掴みたいなら

当窓口におまかせください。

浮気調査 男女トラブル 男女問題相談窓口 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

男女問題相談窓口には、浮気や不倫の証拠収集を専門とする証拠調査士がいます。
配偶者に「不倫をやめさせたい」「不倫相手に慰謝料請求をしたい」、場合などは、なによりもまず「証拠」が必要となります。
そこで、男女問題相談窓口では、不倫をやめさせる、不倫相手に慰謝料請求をするたに必要となる証拠、浮気や不倫の証拠が必要な場合の情報収集を行うことができます。

また、男女問題相談窓口で行う浮気調査は、「あなたがどのような証拠を必要としているのか」、また、「あなたが有利に話ができるためにはどういった証拠が必要なのか」を徹底して精査し、証拠調査士が臨機応変に対応いたします。

不倫相手に慰謝料を請求する際には、不貞行為の証拠の他、不倫相手の情報(氏名・住所・連絡先・家族構成など)が必要になりますので、同時に収集いたします。

調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております。

名称 

リーガルコンサルティング


届出

東京都公安委員会第30180267号


男女問題相談窓口で行う

浮気調査方法について

男女問題相談窓口 浮気調査 旦那の浮気 妻の浮気 配偶者の不倫 不倫相手への慰謝料請求 浮気調査 不倫をやめさせたい 浮気調査 旦那の浮気 妻の浮気 配偶者の不倫 不倫相手への慰謝料請求 不倫をやめさせたい 浮気調査

浮気調査とは、配偶者の不倫の証拠を収集することを主目的とした調査です。

あなたの配偶者と不倫相手との接触状況や密室になれる空間(ホテルの一室など)への出入りの証拠など、不貞行為の証拠をつかみ、慰謝料の請求や不倫相手に対する損害賠償請求を含めた手続きを有利に進めることができます。

あなたから見たら、不倫の証拠はもとより、配偶者がどんな相手と不倫をしているのか、しっかり現実を把握することも必要です。

浮気調査は探偵事務所にしか

できないわけではありません。

男女問題相談窓口は、調査のみに重点を置いて取り組むことはありません。
調査は解決をする手段の一つであり、調査だけに時間と費用をつぎ込むのは適切とは言えません。
ご相談者様の中には、調査費だけで数百万円使ったというケースもあり、本来は証拠を撮ったその後が大事なことであるにもかかわらず、その時点で費用を全て使い果たしてしまい、次のアクションが起こせないという方が多いのも事実です。

浮気調査をし、証拠を撮ったら終わりではありません。
調査をし、証拠を撮ってからがスタートですので、どうぞ調査費だけに全てをつぎ込まないようにしてください。

配偶者の浮気による、その相手方へ慰謝料請求をしたいなどの相談で、「浮気の証拠(写真など)があれば対応できるのだけど・・・。まずは探偵や興信所、調査会社などに依頼して証拠を撮ってからから改めて相談に来てください。」と言われてしまったことはありませんか?
配偶者の不倫で悩んでいる相談者様に一から探偵事務所を探して、証拠を取り再度ご相談に来ていただくのは、相談者様の身体的、精神的に相負担がかかることです。

そこで、男女問題相談窓口では、勝てる証拠撮りに重点を絞り、無駄な調査は一切行わず、慎重に調査を実施することが可能です。
証拠収集から慰謝料請求の手続きまでをワンストップで行うことができるという最大のメリットがありますので、お気軽にご相談ください。

配偶者の浮気の兆候

浮気調査の場合、相談者様の多くは、配偶者に対して何らかの浮気の兆候を感じ取り、それを察知してから相談・依頼をしてくるケースが多いです。

逆に何ら疑いの要素がなく、漠然に「もしかして浮気しているのではないか?」という理由だけでの相談・依頼は少ないといえます。

相談者様の感じる浮気の兆候には様々なものがあります。

①仕事関連

  • 残業、会議、休日出勤、仕事の付き合い、仕事の飲み会など、なにかと仕事を理由にして帰宅時間が遅くなる
  • 仕事を言い訳に外泊が多くなる
  • 単身赴任中である

②携帯電話関連

  • 片時も携帯電話(スマホ)を手離さない
  • 携帯電話(スマホ)がロックされている
  • 発信・着信履歴やメール・LINEを消去している形跡がある
  • 圏外や留守電になることが多くなった
  • 携帯電話(スマホ)を2台持ちしている
  • 携帯電話(スマホ)を盗み見たところ、浮気相手と思われる異性のやり取りが確認される
  • 電話帳の登録名が同性の名前であるが、メールやLINE内容は明らかに異性とのやり取りである

③車両関連

  • 車の洗車をマメにするようになる
  • 異性が同乗したと思われる髪の毛やゴミなどが見つかる
  • カーナビの目的地履歴を見たところ、用事のあるはずがない地域や遠出に出かけていることがわかる

④外見関連

  • 急にお洒落に気を配るようになる
  • 服装や下着の趣味が変わる
  • 化粧が派手になる

⑤生活関連

  • 自分に落ち度がないはずなのに別居話や離婚話を切り出してくるようになる
  • 過去に浮気の事実がある
  • 夫婦間や家族間の会話が極端に減る
  • 目を見て話さないようになる
  • 口数が多くなったり、明るく振舞うようになる
  • 誰かと比較するような言動や文句、不満が多くなる
  • 出費や小遣いなど、金銭の出費が極端に増える
  • 友人、飲み会、同窓会、スポーツジム、集まりごとなどを理由に、外出が多くなる
  • 帰宅後すぐに風呂に入るようになる
  • 夜の生活を拒むようになる
  • 浮気を問い詰めたところ、逆ギレのほか、曖昧で不自然な言動を繰り返す

これらの項目で、浮気調査の相談・依頼につながることが一番多い兆候は、携帯電話関連です。

携帯電話の扱いに不自然さを感じ、盗み見て、浮気相手らしき人物の存在があることに気付くのです。

相談者様のなかには、事細かに配偶者の携帯電話を盗み見て、確実に浮気相手と接触する日時をほぼピンポイントで絞り込み、調査を依頼してくる人もいます。

証拠調査士の立場からも、この方法が最も確実で、なおかつ経済的であると考えています。

相手に慰謝料請求できる

浮気の証拠について

相手に浮気・不倫の事実があった場合、まず浮気や不倫の証拠がなければ相手は認めようとはしません。

示談交渉の場合でも、交渉相手(浮気・不倫をした夫または妻、浮気・不倫相手)に浮気・不倫の事実を認めさせるためには、肉体関係があった確実な証拠が必要です。

また、浮気・不倫の証拠は裁判の場合でも、証拠がなければ、裁判官は正当な請求か否かの判断ができません。

よく、ご相談の段階で「携帯電話の通話履歴」や「メールのやり取り」が証拠として十分だと思われている方が多いですが、「携帯電話の通話履歴」、「メールのやり取り」だけでは不十分で、無いよりはましという程度なのです。

携帯電話の通話履歴の

証拠能力は

音声通話時の録音があればよいのですが、録音がなく、通話履歴のみな場合は当然会話内容が分かりませんので「証拠」として認められるのは難しいでしょう。

メールやLINEのやりとりでは

メールやLINEで浮気・不倫相手であろうという人物とのやり取りを見てしまったとしても、よほど具体的な内容のやり取りがない場合、単なる会話の範囲であると相手方から主張さてしまったら、反論するのは極めて難しいでしょう。

浮気の証拠として

なりうるもの

  1. ホテルに入るところと出てきたところの写真や映像

  2. 不貞行為の事実が明らかといえる日記やメール・手紙の記載

  3. ラブホテルやシティーホテルなど宿泊施設の領収書・サービス券

  4. 不貞行為の事実を自白した当人の証言(録音したもの)

  5. 興信所・探偵事務所の調査報告書

以上の証拠があれば,不貞行為があったと推測でき,非常に立場的に有利となります。

「証拠」は、浮気・不倫相手に事実を認めさせる場合の他、裁判所での裁判官を説得するために必要な材料です。

慰謝料請求を行う場合、まずは相手方との示談交渉から行うのが一般的な方法です。

明確な証拠がない段階で、浮気・不倫相手に対しての連絡や慰謝料の請求を行ってしまうと、相手方から「証拠を出して下さい」と言われた場合、なにも出すものがなくなってしまいます。

あらかじめ浮気調査により上記の証拠を収集しておくことで、浮気・不倫相手から「証拠を出して下さい」と反論された場合でも、様々な証拠を組み合わせて交渉することができ、有利且つ早期の解決が図れます。

なので、手持ちの証拠が不十分な場合でも、お気軽にご相談ください。

浮気の証拠があれば

有利な立場で離婚ができる

これまでにご相談をお受けした中で最も多いのは、浮気をしている側のペースで離婚の話しが進んでしまうケースです。
これは、浮気をしている側に主導権を握られてしまっている最悪なパターンです。

親権や慰謝料も相手の思うがままの条件を提示され、「応じないなら慰謝料も養育費も払わない!!」といった身勝手な言い分が通ってしまったり、浮気相手に損害賠償すら請求できないなど、あなたにとっては踏んだり蹴ったりの状況になりかねません。

浮気をして好き勝手に人を傷つけておきながら、一切の責任は取らない。
こうならないためにも、浮気の証拠は絶対に取るようにしましょう。

離婚原因で一番多い理由は断トツで「性格の不一致」です。
つまり、この理由をもとにパートナーから一方的に「離婚調停」を家庭裁判所に申し立てるケースも多いのです。

こういう夫に限って、「おまえは育児をしない」「朝は起きない」「食事もろくに作らない」などの言いがかり的な理由を並べてきます。
妻の場合、夫は「暴言を吐く」「家族を大事にしない」「酒癖が悪い」などの理由を並べたりします。

当然、自分が浮気をしていることは、棚にあげといて、あくまでも性格が合わないからの一点張りで攻撃してきます。

もし、事前に浮気調査でパートナーの浮気の証拠を掴んでいたらどうでしょうか。

まず、知っておきたいのは浮気をしているような夫・妻は法的には有責配偶者と言われます。

有責配偶者とは、夫婦関係の破綻の原因をつくった配偶者のことをいいます。

では離婚の原因をつくった側が裁判所に離婚を求めることができるかどうか?

かつては、このような身勝手な請求は認められませんでしたが、最近では事実上結婚生活が破綻してしまっているのに、いつまでも結婚生活を継続させるのは逆に不自然であるとの考え方から、離婚を認める判決も出ています。

一般的に、以下の3つの要件を満たす場合には、離婚請求が認められることがあります。

  1. 別居期間が相当の長期に及んでいる。

  2. 夫婦間に未成熟の子がいないこと。

  3. 相手方配偶者が離婚によって、精神的・社会的・経済的に過酷な状態におかれることがないこと。

従って、上記3点の要件を満たしていない場合は原則、有責配偶者からの離婚請求は認められません。
但し、夫(妻)が有責配偶者であると主張する為には浮気の証拠が必要だということです。

浮気の証拠さえあれば、「性格の不一致」だと相手が主張したところで、「有責配偶者が何を言っているの?」と裁判所も判断し、あなたが有利な立場で、事を進めていくことが可能になります。

また、浮気調査で浮気の証拠を立証できれば、夫(妻)に慰謝料請求、浮気相手に対しては損害賠償請求が出来ることになります。

夫(妻)への慰謝料請求は離婚時に発生する財産分与に含めて行われることが多いようです。例えば、財産が1000万円あった場合、お互い財産分与は500万円ずつになりますが、妻への慰謝料を200万円とした場合、妻が700万円、夫が300万円として財産分与を行うことになります。

浮気調査は対象者(夫・妻)の行動を監視し、特定人物(異性)との接触及び不貞行為の有無の確認を目的とします。また、浮気相手の身元を判明させ、裁判等に必要となる情報を収集します。

浮気調査にはさまざまな方法があります。
「夫・妻の様子や行動が怪しい」と感じたら、まずは男女トラブル解決センターにご相談下さい。

浮気・不倫をされた方

肉体関係のある浮気・不倫のことを、法律用語で「不貞行為」といい、不貞行為は法律上の「不法行為」に該当することになります。

不貞行為とは

不貞行為とは、継続的・反復的に性行為(肉体関係)をおこなうことです。

ただし、「キスをした」「食事をしている」、「デートをしている」、「SNSなどを通じてメールやLINEをしている」などの行為や関係だけでは不貞行為に該当しません。

不貞行為は、法定離婚原因となり、その行為を行った者に対しては、慰謝料請求も可能となります。

配偶者と浮気相手

両方に請求できるのか?

あなたの配偶者が浮気・不倫をした場合、配偶者と浮気相手が共同で、あなたの婚姻生活維持という法的な利益を侵害したと考えられます。

したがって、あなたの配偶者と浮気相手は共同不法行為者として、連帯して損害賠償請求責任を負わなければなりません。

あなたの考え次第では、次のとおり請求が可能となります。

  1. あなたの配偶者+浮気相手 ⇒ 請求可能
  2. あなたの配偶者のみ    ⇒ 請求可能
  3. 浮気相手のみ       ⇒ 請求可能

ただし、不貞行為は、あなたの配偶者と浮気相手の共同不法行為であるので、両者の慰謝料支払義務は不真正連帯債務の関係にあります。

上記の説明のとおり、浮気相手から高額な慰謝料を貰った場合は、その範囲で配偶者の賠償債務は消滅しますので、それ以上、配偶者に慰謝料を請求出来ません。

※不真正連帯債務とは、連帯債務のうち、各債務者が全額についての義務を負うが、債務者間に緊密な関係がなく、弁済及びこれと同視し得る事由を除いて、一債務者に生じた事由が他の債務者に影響しないものを意味します。

浮気や不倫の相手に

慰謝料請求をするための条件

  1. 不貞行為の証拠があること

  2. あなたの配偶者と不倫相手に不貞行為があったこと

  3. 不倫が始まった時点で、夫婦関係は破綻していないこと

  4. 不倫の相手が、配偶者が既婚者であると知っていたこと

  5. 時効で請求権が消滅していないこと

  6. 不法行為によって損害(心的損害含む)が生じていること


どのくらいの慰謝料を

請求できますか?

  • 不貞行為をした配偶者に対して請求する場合の相場
     ⇒  150万 ~ 300万超
  • 不貞行為に加担した不倫交際相手に請求する場合の相場
     ⇒  100万 ~ 200万 浮気や不倫で離婚には至らない場合
  • 不貞行為をした配偶者に対して請求する場合の相場
     ⇒   50万 ~ 200万
  • 不貞行為に加担した不倫交際相手に請求する場合の相場
     ⇒   30万 ~ 150万

一切の交際をやめてほしい

一刻も早く別れてほしい

「とにかく不倫相手に謝罪してもらいたい・・・」

「今後、二度と配偶者に会わと誓約してもらいたい・・・」

このようなケースでは、慰謝料請求の他に「和解合意書」を作成して、あなたの要望を誓約してもらうように交渉します。

また、相手方がそれに違反した場合は、それ相応の違約金を支払うという文言を和解合意書に記載することも可能ですので、今後の交際を抑制する効果もあります。

和解合意書とは?

不倫・浮気の和解合意書とは、示談交渉で解決した内容を書面にして、事件解決後の争いを未然に防ぐために作成するものです。

また、本当に慰謝料を支払ってくれるのか?と不安な場合や慰謝料の支払いが分割の場合は、和解合意書の作成は絶対条件です。

和解合意書を作成しておくことで、万一、債務不履行になった場合でも、裁判の証拠として利用することができます。

なお、公正証書であれば、債務不履行になった場合に相手方の財産を強制的に執行できます。

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お気軽にご相談ください。

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男女トラブルの解決には、「早期相談」「早期対策」が基本となります。
当窓口は1日でも早くあなたがトラブルを抱えているというストレスをなくし、本来あるべく普通の生活に戻っていただけるよう最適な解決プランをご提案し、それを実行することであなたの生活をお守りいたします。

当窓口では、男女トラブルによる悲惨な事件などが報道される度に「相談に来ていただけていれば守ることができたのに…。」、「なんとか出来なかったものか…。」と考えさせられます。

身近に起こりうるさまざまな男女トラブルは、エスカレートするとニュースになるような重大な事件に発展してしまうこともあり非常に危険性がともないます。
決して楽観視せず、また、自分一人で解決しようとせず、男女問題相談窓口にご相談ください。
当窓口にご相談いただくことで、きっとあなたの状況に適した解決プランをご提案できると考えております。
男女問題相談窓口は、男女トラブルに特化した専門家があなたの立場や利益生活を守りながら、解決を全力でサポートし、あなたを普通の生活に戻します。

男女問題相談窓口の

解決方法とは

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男女トラブルで多く見られる対応は、まず相手方の所在を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。
内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。
相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
トラブルを解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたとトラブルとなっている相手方が郵便だけでまともに対応してくる、または攻撃を止めると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

当窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチの悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。
相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「逆に攻撃してくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

男女問題相談窓口では、事態を混乱させてしまう危険性のある中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
男女問題相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランを実行します。

トラブル解決をサポートする

あなた専属のチームがいます。

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法務対応部門

法律や法務の専門家が、あなたのトラブルに最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様のトラブルの内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

依頼人様の身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、トラブルを事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

証拠調査部門

意外に多いのが、こちらの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために当窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
本来ならば、お互いでよく話し合っていただき、当窓口に相談することなくお互いに歩み寄って解決されるのが一番だと当窓口は考えておりますが、トラブルには相手方がいることであり、また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい」と思い込み譲りませんので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」「話したくない」場合でも、無理してご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

「相手の情報が少ない…。」

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男女トラブルには必ず相手がいますが、解決するために必ず必要となる情報は相手方の「所在地(住まい)」です。
「所在地」がわからないことには、どうすることもできません。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の「所在地」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を行うことができます。

解決には相手方の「氏名」「住所」「連絡先」は必ず必要です。


あなたの身体と

生活を守ります。

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男女トラブルでは、「相手方からの脅しや強迫」「嫌がらせ行為」「精神的な強要」「家や職場に行くなどの脅し」、などにより、あなただけで解決できる範囲を超えてしまい、無理にあなたがだけで解決をしようとする場合には非常にリスクが伴いますし、サポートもなしで解決へと至るのは難しいでしょう。
男女問題相談窓口では、危機管理の観点からあなたの身体や生活に危険が及ぶことのないよう、細心の注意を心掛け、基本である「最悪を考えて動く」、「しっかりと確認と裏付け取る」、「急がば回れ」を徹底しております。
「相手と直接話をするのは怖い」「もう相手方とは会いたくもない、話したくもないけれど、解決しなければならないことがある」などの場合にはあらゆる専門家の知識を使い、あなたの身と生活の安全を第一に対応します。

あなたのトラブルには

解決のプロが対応します。

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男女問題相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法務のスペシャリスト(2)話のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
トラブルに応じた専門のスペシャリストがいるからこそできる、迅速な対応と解決。
もちろん、証拠調査と法務が同時に必要な場合には、それぞれの専任担当者がチームとして動きます。

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ご相談の前に必ずご確認ください。
  • 男女問題相談窓口では、お電話での相談は無料です。
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男女問題相談窓口には、男女トラブル金銭トラブルの性質や行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の知識や解決事例などの経験を活用することができますので、さまざまなトラブルの事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決プランを実行することができます。

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各専門家のおこなう調査手続・法務手続きは、非公開で行なわれますので、あなたの秘密や個人情報をお守りすることにも徹底した配慮をし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブル金銭トラブルの解決プランを実行することができます。

納得ができる解決をサポート!
男女問題相談窓口は、あなたにも相手方にもお互いが納得できる解決を目指しています。
トラブル自体が解決するだけでなく、トラブルが解決された後には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることもできます。
男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

手続きの内容がわかります!
男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法務手続きの内容や費用などの重要なポイントを、解決プランを実行する前に必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決プランなのか、よく考えてからご利用することができます。

さらにメリットがあります!
相手方が話し合いに応じない、相手方が逃げるなどの行為に出た場合には、第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。


ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(ご相談日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

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STEP2 解決方法のご提案

「現在のトラブルの状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、事情をお伺いし、解決プランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解とご納得頂けましたら、契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

トラブルの解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

自分が男女トラブルに遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
男女問題相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


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