刑事手続の進行

警察に逮捕された場合、事件が検察庁に送られ、検察官が起訴(刑事裁判にすること)をするかどうかを判断します。
起訴した場合、事件は刑事裁判にかけられることになり、裁判所が裁判によって有罪か無罪かを判断します。
逮捕された配偶者や元恋人がずっと身体を拘束されたままになるか、釈放されるかは事案によってさまざまです。
仕返しをされるかどうかも事案ごとに全く分かりませんが、釈放された後に仕返しを絶対にされないとは言い切れません。

逮捕されてから起訴されるまでの刑事手続

警察に逮捕された場合、逮捕された者は「被疑者」と呼ばれます。
捜査機関は、①罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、②逮捕の必要性がある場合に、被疑者を逮捕することができます。

被疑者を逮捕した場合、警察は、逮捕から48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致するか、釈放するかを決定します。
検察官に送致した場合、検察官は、直ちに釈放するか、被疑者の勾留を裁判所に請求するかどうかを決定することとされています。
勾留とは、逮捕に引き続き被疑者の身体を拘束することをいい、その期間は原則として10日間、最大で20日間とされています。
実際に勾留するかどうかの判断をするのは裁判所であり、検察官が勾留を請求した場合には、裁判所が被疑者を勾留するかどうかを決定します。
勾留は、被疑者が事件の証拠を隠滅するという疑いがある場合や逃走すると疑う事情があるなど一定の理由がある場合に認められることになっています。

警察が被疑者を検察官に送致しなかった場合、送致しても検察官が勾留を請求しなかった場合、勾留を請求しても裁判所が勾留が必要と認めなかった場合には、被疑者は釈放されることになります。

被疑者が釈放されるか、勾留されるかにかかわらず、検察官に事件が送致された場合には、検察官は被疑者を起訴するかしないかを決定することになります。
被疑者が勾留されていれば、最大20日間の勾留期間内に起訴するかどうかを決めることになりますが、いったん釈放された場合には、このうな期間の制限はありません。

検察官が被疑者を起訴した場合、被疑者は刑事裁判にかけられることになります。

検察官が起訴しない(不起訴処分)ケースとしては、被疑者が死亡した場合、告訴が取り消された場合、犯罪時に精神障害等のため是非善悪の判断ができず責任能力がないと判断された(心神喪失)場合、証拠が不十分であった場合のほか、被疑者の境遇や情状等により、起訴されないケースもあります。
検察官が起訴しなかった場合には、地方裁判所内にある検察審査会に被害者・告訴人・遺族等は審査の申立てをすることができ、被害者が意見書や資料を提出する権利もあります。
審査会は、起訴相当・不起訴相当・不起訴不当の決定を行い、場合によって検察庁は再捜査を行います。

起訴された後の刑事手続

検察官が裁判所に対して公訴を提起することを起訴といいます。
起訴するかどうかは検察官が判断し、公開の法廷で裁判が開かれる公判請求と、公判を開かず、書面手続で罰金等が科せられる略式命令請求があります。
略式命令は100万円以下の罰金を科す場合のみ認められており、正式裁判になれば判決まで早くとも1か月はかかるのに対し、略式命令の場合は、基本的に起訴したその日に罰金を納付して釈放されることになります。
なお、起訴された被疑者は「被告人」と呼び名がかわります。

正式裁判になった場合は、裁判所で裁判が行なわれます。
裁判では、検察官が起訴した犯罪事実を被告人が行ったかどうかを審理し、行ったと認められる場合には、どのような刑が相当かの判断が行なわれます。

犯罪事実と行ったと認められない場合は無罪、行ったと認められる場合は有罪となります。
有罪の場合で、懲役刑が言い渡された場合には刑務所に行くことになりますが、罰金刑の場合や懲役刑の場合でも執行猶予が付された場合には釈放されることになります。

被告人が勾留されたまま起訴されたときには、そのまま勾留が継続することになります。
通常は、保釈によって釈放される場合を除いて判決までは勾留が継続します。
保釈は、被告人の他、法律で定められた一定の親族等が申し立てることができ、裁判所が保釈を相当と認めるときは、裁判所が定める保釈保証金を納付することで釈放されることになります。

被疑者、被告人からの報復

告訴はしたものの、加害者が逮捕されなかった場合、逮捕されたが起訴される前に釈放されたり、起訴猶予で釈放された場合、起訴後に釈放された場合などには、加害者が社会に戻ってくることになります。

この場合に、告訴されたことを根に持って報復をしないとも限りません。

少しでも身の危険を感じるときには、警察に連絡をしておき、自宅の周囲を警戒してもらうよう依頼しておきましょう。
緊急に保護してもらいたいときには110番通報をすると110番出動記録に残り、後の証拠に役立てることもできます。
他にも配偶者暴力相談支援センターなどに相談しておくなど、連絡を密にしておけば、いざというときに迅速に対応してもらえます。
仕返しを恐れて泣き寝入りするこのないように、あらかじめ防衛対策を検討しておきましょう。

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男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法律手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず専門家から説明を受けることになっています。
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さらにメリットがあります!
第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。

ご相談から解決までの流れについて。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております)。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士(または調査士)との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 弁護士による法律相談

弁護士(または調査士)が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる弁護士(または調査士)が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

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