刑事手続の進行

警察に逮捕された場合、事件が検察庁に送られ、検察官が起訴(刑事裁判にすること)をするかどうかを判断します。
起訴した場合、事件は刑事裁判にかけられることになり、裁判所が裁判によって有罪か無罪かを判断します。
逮捕された配偶者や元恋人がずっと身体を拘束されたままになるか、釈放されるかは事案によってさまざまです。
仕返しをされるかどうかも事案ごとに全く分かりませんが、釈放された後に仕返しを絶対にされないとは言い切れません。

逮捕されてから起訴されるまでの刑事手続

警察に逮捕された場合、逮捕された者は「被疑者」と呼ばれます。
捜査機関は、①罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、②逮捕の必要性がある場合に、被疑者を逮捕することができます。

被疑者を逮捕した場合、警察は、逮捕から48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致するか、釈放するかを決定します。
検察官に送致した場合、検察官は、直ちに釈放するか、被疑者の勾留を裁判所に請求するかどうかを決定することとされています。
勾留とは、逮捕に引き続き被疑者の身体を拘束することをいい、その期間は原則として10日間、最大で20日間とされています。
実際に勾留するかどうかの判断をするのは裁判所であり、検察官が勾留を請求した場合には、裁判所が被疑者を勾留するかどうかを決定します。
勾留は、被疑者が事件の証拠を隠滅するという疑いがある場合や逃走すると疑う事情があるなど一定の理由がある場合に認められることになっています。

警察が被疑者を検察官に送致しなかった場合、送致しても検察官が勾留を請求しなかった場合、勾留を請求しても裁判所が勾留が必要と認めなかった場合には、被疑者は釈放されることになります。

被疑者が釈放されるか、勾留されるかにかかわらず、検察官に事件が送致された場合には、検察官は被疑者を起訴するかしないかを決定することになります。
被疑者が勾留されていれば、最大20日間の勾留期間内に起訴するかどうかを決めることになりますが、いったん釈放された場合には、このうな期間の制限はありません。

検察官が被疑者を起訴した場合、被疑者は刑事裁判にかけられることになります。

検察官が起訴しない(不起訴処分)ケースとしては、被疑者が死亡した場合、告訴が取り消された場合、犯罪時に精神障害等のため是非善悪の判断ができず責任能力がないと判断された(心神喪失)場合、証拠が不十分であった場合のほか、被疑者の境遇や情状等により、起訴されないケースもあります。
検察官が起訴しなかった場合には、地方裁判所内にある検察審査会に被害者・告訴人・遺族等は審査の申立てをすることができ、被害者が意見書や資料を提出する権利もあります。
審査会は、起訴相当・不起訴相当・不起訴不当の決定を行い、場合によって検察庁は再捜査を行います。

起訴された後の刑事手続

検察官が裁判所に対して公訴を提起することを起訴といいます。
起訴するかどうかは検察官が判断し、公開の法廷で裁判が開かれる公判請求と、公判を開かず、書面手続で罰金等が科せられる略式命令請求があります。
略式命令は100万円以下の罰金を科す場合のみ認められており、正式裁判になれば判決まで早くとも1か月はかかるのに対し、略式命令の場合は、基本的に起訴したその日に罰金を納付して釈放されることになります。
なお、起訴された被疑者は「被告人」と呼び名がかわります。

正式裁判になった場合は、裁判所で裁判が行なわれます。
裁判では、検察官が起訴した犯罪事実を被告人が行ったかどうかを審理し、行ったと認められる場合には、どのような刑が相当かの判断が行なわれます。

犯罪事実と行ったと認められない場合は無罪、行ったと認められる場合は有罪となります。
有罪の場合で、懲役刑が言い渡された場合には刑務所に行くことになりますが、罰金刑の場合や懲役刑の場合でも執行猶予が付された場合には釈放されることになります。

被告人が勾留されたまま起訴されたときには、そのまま勾留が継続することになります。
通常は、保釈によって釈放される場合を除いて判決までは勾留が継続します。
保釈は、被告人の他、法律で定められた一定の親族等が申し立てることができ、裁判所が保釈を相当と認めるときは、裁判所が定める保釈保証金を納付することで釈放されることになります。

被疑者、被告人からの報復

告訴はしたものの、加害者が逮捕されなかった場合、逮捕されたが起訴される前に釈放されたり、起訴猶予で釈放された場合、起訴後に釈放された場合などには、加害者が社会に戻ってくることになります。

この場合に、告訴されたことを根に持って報復をしないとも限りません。

少しでも身の危険を感じるときには、警察に連絡をしておき、自宅の周囲を警戒してもらうよう依頼しておきましょう。
緊急に保護してもらいたいときには110番通報をすると110番出動記録に残り、後の証拠に役立てることもできます。
他にも配偶者暴力相談支援センターなどに相談しておくなど、連絡を密にしておけば、いざというときに迅速に対応してもらえます。
仕返しを恐れて泣き寝入りするこのないように、あらかじめ防衛対策を検討しておきましょう。

男女トラブルの解決は

お気軽にご相談ください。

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男女トラブルの解決には、「早期相談」「早期対策」が基本となります。
当窓口は1日でも早くあなたがトラブルを抱えているというストレスをなくし、本来あるべく普通の生活に戻っていただけるよう最適な解決プランをご提案し、それを実行することであなたの生活をお守りいたします。

当窓口では、男女トラブルによる悲惨な事件などが報道される度に「相談に来ていただけていれば守ることができたのに…。」、「なんとか出来なかったものか…。」と考えさせられます。

身近に起こりうるさまざまな男女トラブルは、エスカレートするとニュースになるような重大な事件に発展してしまうこともあり非常に危険性がともないます。
決して楽観視せず、また、自分一人で解決しようとせず男女問題相談窓口ご相談ください。
当窓口にご相談いただくことで、きっとあなたの状況に適した解決プランをご提案できると考えております。
男女問題相談窓口は、男女トラブルに特化した専門家があなたの立場や利益生活を守りながら、解決を全力でサポートし、あなたを普通の生活に戻します。

男女問題相談窓口の

解決方法とは

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男女トラブルで多く見られる対応は、まず相手方の所在を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。
内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。
相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
トラブルを解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたとトラブルとなっている相手方が郵便だけでまともに対応してくる、または攻撃を止めると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

当窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチの悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。
相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「逆に攻撃してくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

男女問題相談窓口では、事態を混乱させてしまう危険性のある中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
男女問題相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランを実行します。

トラブル解決をサポートする

あなた専属のチームがいます。

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法務対応部門

法律や法務の専門家と連携し、あなたのトラブルに最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様のトラブルの内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

依頼人様の身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、トラブルを事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

証拠調査部門

意外に多いのが、こちらの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために当窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

名称 

リーガルコンサルティング


届出

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「相手に会いたくない…。」

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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
本来ならば、お互いでよく話し合っていただき、当窓口に相談することなくお互いに歩み寄って解決されるのが一番だと当窓口は考えておりますが、トラブルには相手方がいることであり、また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい」と思い込み譲りませんので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」「話したくない」場合でも、無理してご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

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でもご安心ください。

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男女トラブルには必ず相手がいますが、解決するために必ず必要となる情報は相手方の「所在地(住まい)」です。
「所在地」がわからないことには、どうすることもできません。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の「所在地」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を行うことができます。

解決には相手方の「氏名」「住所」「連絡先」は必ず必要です。


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男女トラブルでは、「相手方からの脅しや強迫」「嫌がらせ行為」「精神的な強要」「家や職場に行くなどの脅し」、などにより、あなただけで解決できる範囲を超えてしまい、無理にあなたがだけで解決をしようとする場合には非常にリスクが伴いますし、サポートもなしで解決へと至るのは難しいでしょう。
男女問題相談窓口では、危機管理の観点からあなたの身体や生活に危険が及ぶことのないよう、細心の注意を心掛け、基本である「最悪を考えて動く」'「しっかりと確認と裏付け取る」'「急がば回れ」を徹底しております。
「相手方と直接話をするのが怖い」「もう相手方とは会いたくもない、話したくもないけれど、解決しなければならないことがある」などの場合にはあらゆる専門家の知識を使い、あなたの身と生活の安全を第一に対応します。

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男女問題相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法務のスペシャリスト(2)話のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
トラブルに応じた専門のスペシャリストがいるからこそできる、迅速な対応と解決。
もちろん、証拠調査と法務が同時に必要な場合には、それぞれの専任担当者がチームとして動きます。

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ご相談の前に必ずご確認ください。
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男女問題相談窓口には、男女トラブル金銭トラブルの性質や行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
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各専門家のおこなう調査手続・法務手続きは、非公開で行なわれますので、あなたの秘密や個人情報をお守りすることにも徹底した配慮をし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブル金銭トラブル解決プランを実行することができます。

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男女問題相談窓口は、あなたにも相手方にもお互いが納得できる解決を目指しています。
トラブル自体が解決するだけでなく、トラブルが解決された後には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることもできます。
男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

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男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法務手続きの内容や費用などの重要なポイントを、解決プランを実行する前に必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決プランなのか、よく考えてからご利用することができます。

さらにメリットがあります!
相手方が話し合いに応じない、相手方が逃げるなどの行為に出た場合には、第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。


ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム24時間対応)からご相談ください(ご相談日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム24時間対応)をご利用ください。

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STEP2 解決方法のご提案

「現在のトラブルの状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、事情をお伺いし、解決プランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解とご納得頂けましたら、契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

トラブルの解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

自分が男女トラブルに遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
男女問題相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


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