ストーカー規制法の手続

警察署には相談窓口があります。
そちらで手続きに必要な申請書類に、必要事項を記入して提出します。

1.警察への相談

ストーカー規制法で定められた手続きを利用するについては、まずは警察に相談します。

ストーカー規制法は、警察本部長等は、ストーカー行為等にかかる被害を防止するための措置を講じるよう努めなければならないと定めています。
これにより警察は、具体的な事案に応じて、被害者に対する防犯指導、パトロールの強化等の警戒等、ストーカー行為等の被害者に対する必要な対応をしてくれます。

したがって、ストーカー被害を受けている場合はまたはその心配がある場合には、できるだけ早めに、最寄りの警察署や交番などに相談に行くとよいでしょう。

警察に相談に行くと、かえってストーカー行為がエスカレートするのではないか、逆恨みされるのではないか、など相談に行くことを躊躇する場合もあるかもしれませんが、警察では、パトロールの強化等の対応をとってくれることになっているので、そのような心配も警察に相談して適切な防犯指導、身辺警護などを受けるようにしましょう。

2.援助の申出

初期段階では、ストーカーの住所や連絡先もわからなかったり、どのように対応すべきかわからない場合も多いと思います。
そのような場合など、ストーカー規制法7条1項に定められていた警察本部長等の援助を受けようとする場合には、認印を持参して最寄りの警察署に相談に行き、そこで「援助申出書」を提出します。

「援助申出書」には、①申出者の住所、氏名、②ストーカー行為等が行われたと認められる期間、③ストーカー行為等の行為の態様(どのようなストーカー行為を受けているか)、④ストーカー行為等の目的と思われる事項(加害者がどのような人で、どのようなきっかけでストーカー行為をするようになったのか、ストーカーは何を求めているのかを記載することになります)、⑤受けたい援助の内容、⑥その他参考事項を記載します。

援助の申出があったときは、明らかにストーカー行為等に該当しない場合を除き、希望した援助を受けることができます。

3.警告を求める申出

ストーカー行為が「つきまとい等」に当たる場合には、警察本部長から「さらに繰り返してついきまとい等の行為をしてはならない」という内容の警告を発してもらうことができます。

警告を求めるためには、認印を持参して最寄りの警察署などに相談に行き、「警告申出書」を提出します。

「警告申出書」には、①申出者の住所、氏名、②つきまとい等をした者の住所、氏名、人相、体格、特徴、服装、③つきまとい等の行為の態様(どのようなつきまとい等の行為を受けているか)、④つきまとい等の目的と思われる事項(加害者がどのような人で、どのようなきっかけでつきまとい等の行為をするようになったのか、ストーカーは何を求めているのかを記載することになります)、⑤その他参考事項を記載します。

警告は、警告を受ける者に対して、原則として直接警告書を交付して行われます。
緊急を要し警告書を交付する時間がない場合で、警告の内容が複雑でないときには口頭で行われることもあります(ストーカー規制法施行規則2条)。

平成25年の改正法により、警告が行われた場合には、速やかに警告の内容と日時を、警告が行われなかった場合には、速やかにその旨と理由を書面で、申出をした人に通知することとされました(ストーカー規制法4条3項4項)

4.仮の禁止命令

警告を求める旨の申出を受けた場合に、申出人の身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、または行動の自由が著しく害されることを防止するために緊急の必要があると認めたとき、警告の代わりに「さらに反復して当該行為をしてはならない」を内容とする仮の禁止命令が行われます。

警告の申出をすれば、別に仮の禁止命令を求める申出をする必要はありませんが、緊急の必要がある場合には、そのことの証拠を示すなどして警察に相談したほうがよいでしょう。

仮の禁止命令は、仮の命令を受ける者に対して、原則として直接仮命令書を交付して行われます。
やむを得ない事情がある場合は、郵送(配達証明付き内容証明郵便)で行うこともあります。

仮の禁止命令から、15日以内に、意見の聴取という手続きが行われます。
これは、仮の命令を受けた者に仮の命令が不当でなかったかどうかについて意見陳述の機会が与えられるというものです(ストーカー規制法6条5項)。
意見の聴取は非公開で行われます。

意見の聴取の結果、仮の命令が不当でないと認められるときは、聴聞を行わないで禁止命令等を行うことができます。

5.禁止命令

警告を受けた者が、当該警告に違反した場合に、その者がさらに反復して当該行為をするおそれがあると認められたときは、公安委員会が、警告を受けた者に対して禁止命令を行うことができます。

かつては公安委員会の職権で行うこととされていましたが、平成25年の法改正により、警告の申出をした者の申出により、または職権で行うこととされました。

禁止命令等を行うにあたっては、事前手続として聴聞が行われます(ストーカー規制法5条2項)。

聴聞は非公開で行われます。

禁止命令等は、原則として禁止命令等を受ける者に対して直接禁止命令書を交付して行われます。

禁止命令等の内容は、「さらに反復して当該行為をしてはならないこと」(ストーカー規制法5条1項1号)、または「さらに反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項」(同項2号)です。

平成25年の法改正により、禁止命令が行われた場合には、速やかにその内容と日時を、禁止命令等が行われなかった場合には、速やかにその旨と理由を書面で、申出をした人に通知することとされました(ストーカー規制法5条4項5号)。

男女トラブルの解決は

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男女トラブルの解決には、「早期相談」「早期対策」が基本となります。
当窓口は1日でも早くあなたがトラブルを抱えているというストレスをなくし、本来あるべく普通の生活に戻っていただけるよう最適な解決プランをご提案し、それを実行することであなたの生活をお守りいたします。

当窓口では、男女トラブルによる悲惨な事件などが報道される度に「相談に来ていただけていれば守ることができたのに…。」、「なんとか出来なかったものか…。」と考えさせられます。

身近に起こりうるさまざまな男女トラブルは、エスカレートするとニュースになるような重大な事件に発展してしまうこともあり非常に危険性がともないます。
決して楽観視せず、また、自分一人で解決しようとせず男女問題相談窓口ご相談ください。
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男女問題相談窓口は、男女トラブルに特化した専門家があなたの立場や利益生活を守りながら、解決を全力でサポートし、あなたを普通の生活に戻します。

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男女トラブルで多く見られる対応は、まず相手方の所在を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。
内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。
相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
トラブルを解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたとトラブルとなっている相手方が郵便だけでまともに対応してくる、または攻撃を止めると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

当窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチの悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。
相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「逆に攻撃してくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

男女問題相談窓口では、事態を混乱させてしまう危険性のある中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
男女問題相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランを実行します。

トラブル解決をサポートする

あなた専属のチームがいます。

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法務対応部門

法律や法務の専門家と連携し、あなたのトラブルに最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様のトラブルの内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

依頼人様の身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、トラブルを事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

証拠調査部門

意外に多いのが、こちらの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために当窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

名称 

リーガルコンサルティング


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「相手に会いたくない…。」

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場合でもご安心ください。

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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
本来ならば、お互いでよく話し合っていただき、当窓口に相談することなくお互いに歩み寄って解決されるのが一番だと当窓口は考えておりますが、トラブルには相手方がいることであり、また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい」と思い込み譲りませんので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」「話したくない」場合でも、無理してご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

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男女トラブルには必ず相手がいますが、解決するために必ず必要となる情報は相手方の「所在地(住まい)」です。
「所在地」がわからないことには、どうすることもできません。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の「所在地」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を行うことができます。

解決には相手方の「氏名」「住所」「連絡先」は必ず必要です。


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生活を守ります。

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男女トラブルでは、「相手方からの脅しや強迫」「嫌がらせ行為」「精神的な強要」「家や職場に行くなどの脅し」、などにより、あなただけで解決できる範囲を超えてしまい、無理にあなたがだけで解決をしようとする場合には非常にリスクが伴いますし、サポートもなしで解決へと至るのは難しいでしょう。
男女問題相談窓口では、危機管理の観点からあなたの身体や生活に危険が及ぶことのないよう、細心の注意を心掛け、基本である「最悪を考えて動く」'「しっかりと確認と裏付け取る」'「急がば回れ」を徹底しております。
「相手方と直接話をするのが怖い」「もう相手方とは会いたくもない、話したくもないけれど、解決しなければならないことがある」などの場合にはあらゆる専門家の知識を使い、あなたの身と生活の安全を第一に対応します。

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男女問題相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法務のスペシャリスト(2)話のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
トラブルに応じた専門のスペシャリストがいるからこそできる、迅速な対応と解決。
もちろん、証拠調査と法務が同時に必要な場合には、それぞれの専任担当者がチームとして動きます。

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ご相談の前に必ずご確認ください。
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男女問題相談窓口に相談してどんなメリットがあるの?

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男女問題相談窓口には、男女トラブル金銭トラブルの性質や行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
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各専門家のおこなう調査手続・法務手続きは、非公開で行なわれますので、あなたの秘密や個人情報をお守りすることにも徹底した配慮をし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブル金銭トラブル解決プランを実行することができます。

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男女問題相談窓口は、あなたにも相手方にもお互いが納得できる解決を目指しています。
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男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

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男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法務手続きの内容や費用などの重要なポイントを、解決プランを実行する前に必ず専門家から説明を受けることになっています。
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さらにメリットがあります!
相手方が話し合いに応じない、相手方が逃げるなどの行為に出た場合には、第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。


ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム24時間対応)からご相談ください(ご相談日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム24時間対応)をご利用ください。

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STEP2 解決方法のご提案

「現在のトラブルの状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、事情をお伺いし、解決プランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解とご納得頂けましたら、契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

トラブルの解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

自分が男女トラブルに遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
男女問題相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


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