ストーカー規制法の手続

警察署には相談窓口があります。
そちらで手続きに必要な申請書類に、必要事項を記入して提出します。

警察への相談

ストーカー規制法で定められた手続きを利用するについては、まずは警察に相談します。

ストーカー規制法は、警察本部長等は、ストーカー行為等にかかる被害を防止するための措置を講じるよう努めなければならないと定めています。
これにより警察は、具体的な事案に応じて、被害者に対する防犯指導、パトロールの強化等の警戒等、ストーカー行為等の被害者に対する必要な対応をしてくれます。

したがって、ストーカー被害を受けている場合はまたはその心配がある場合には、できるだけ早めに、最寄りの警察署や交番などに相談に行くとよいでしょう。

警察に相談に行くと、かえってストーカー行為がエスカレートするのではないか、逆恨みされるのではないか、など相談に行くことを躊躇する場合もあるかもしれませんが、警察では、パトロールの強化等の対応をとってくれることになっているので、そのような心配も警察に相談して適切な防犯指導、身辺警護などを受けるようにしましょう。

援助の申出

初期段階では、ストーカーの住所や連絡先もわからなかったり、どのように対応すべきかわからない場合も多いと思います。
そのような場合など、ストーカー規制法7条1項に定められていた警察本部長等の援助を受けようとする場合には、認印を持参して最寄りの警察署に相談に行き、そこで「援助申出書」を提出します。

「援助申出書」には、①申出者の住所、氏名、②ストーカー行為等が行われたと認められる期間、③ストーカー行為等の行為の態様(どのようなストーカー行為を受けているか)、④ストーカー行為等の目的と思われる事項(加害者がどのような人で、どのようなきっかけでストーカー行為をするようになったのか、ストーカーは何を求めているのかを記載することになります)、⑤受けたい援助の内容、⑥その他参考事項を記載します。

援助の申出があったときは、明らかにストーカー行為等に該当しない場合を除き、希望した援助を受けることができます。

警告を求める申出

ストーカー行為が「つきまとい等」に当たる場合には、警察本部長から「さらに繰り返してついきまとい等の行為をしてはならない」という内容の警告を発してもらうことができます。

警告を求めるためには、認印を持参して最寄りの警察署などに相談に行き、「警告申出書」を提出します。

「警告申出書」には、①申出者の住所、氏名、②つきまとい等をした者の住所、氏名、人相、体格、特徴、服装、③つきまとい等の行為の態様(どのようなつきまとい等の行為を受けているか)、④つきまとい等の目的と思われる事項(加害者がどのような人で、どのようなきっかけでつきまとい等の行為をするようになったのか、ストーカーは何を求めているのかを記載することになります)、⑤その他参考事項を記載します。

警告は、警告を受ける者に対して、原則として直接警告書を交付して行われます。
緊急を要し警告書を交付する時間がない場合で、警告の内容が複雑でないときには口頭で行われることもあります(ストーカー規制法施行規則2条)。

平成25年の改正法により、警告が行われた場合には、速やかに警告の内容と日時を、警告が行われなかった場合には、速やかにその旨と理由を書面で、申出をした人に通知することとされました(ストーカー規制法4条3項4項)

仮の禁止命令

警告を求める旨の申出を受けた場合に、申出人の身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、または行動の自由が著しく害されることを防止するために緊急の必要があると認めたとき、警告の代わりに「さらに反復して当該行為をしてはならない」を内容とする仮の禁止命令が行われます。

警告の申出をすれば、別に仮の禁止命令を求める申出をする必要はありませんが、緊急の必要がある場合には、そのことの証拠を示すなどして警察に相談したほうがよいでしょう。

仮の禁止命令は、仮の命令を受ける者に対して、原則として直接仮命令書を交付して行われます。
やむを得ない事情がある場合は、郵送(配達証明付き内容証明郵便)で行うこともあります。

仮の禁止命令から、15日以内に、意見の聴取という手続きが行われます。
これは、仮の命令を受けた者に仮の命令が不当でなかったかどうかについて意見陳述の機会が与えられるというものです(ストーカー規制法6条5項)。
意見の聴取は非公開で行われます。

意見の聴取の結果、仮の命令が不当でないと認められるときは、聴聞を行わないで禁止命令等を行うことができます。

禁止命令

警告を受けた者が、当該警告に違反した場合に、その者がさらに反復して当該行為をするおそれがあると認められたときは、公安委員会が、警告を受けた者に対して禁止命令を行うことができます。

かつては公安委員会の職権で行うこととされていましたが、平成25年の法改正により、警告の申出をした者の申出により、または職権で行うこととされました。

禁止命令等を行うにあたっては、事前手続として聴聞が行われます(ストーカー規制法5条2項)。

聴聞は非公開で行われます。

禁止命令等は、原則として禁止命令等を受ける者に対して直接禁止命令書を交付して行われます。

禁止命令等の内容は、「さらに反復して当該行為をしてはならないこと」(ストーカー規制法5条1項1号)、または「さらに反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項」(同項2号)です。

平成25年の法改正により、禁止命令が行われた場合には、速やかにその内容と日時を、禁止命令等が行われなかった場合には、速やかにその旨と理由を書面で、申出をした人に通知することとされました(ストーカー規制法5条4項5号)。

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男女トラブルに対応する専門家

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弁護士部門

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理になることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。

認定司法書士部門

専門的な法律の知識に基づき土地や法人の登記を代理し、裁判所や法務局などに提出する書類を作成する専門職です。
また、一定の制限はありますが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができます。

危機管理コンサルタント部門

様々なトラブルを刑事事件になる前に未然に防ぐために、依頼人様を直接サポートする役割を担います。
DVなどの暴力行為、強迫による金銭トラブル、別れ際の嫌がらせなど、直接の被害に対して迅速に対応する部門です。

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トラブルになっている相手方の所在や職場を判明させるなど、証拠収集作業を専門に行います。
各種調査を実施するには、都道府県公安委員会への届出が必要となる専門職です。

男女トラブルのご相談・手続きは日本全国対応です。

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  • 男女問題相談窓口では、コンプライアンス規定に則り、各専門家の業務テリトリーを侵害する手続は行いません。
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男女問題相談窓口に相談してどんなメリットがあるの?

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男女問題相談窓口には、男女トラブルや金銭トラブルの行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の専門知識や解決ノウハウを活用することができますので、様々なトラブルの事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることが期待できます。

あなたのプライバシーや秘密が守られます!
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あなたの秘密やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブルや金銭トラブルの解決を図ることができます。

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男女問題相談窓口は、弁護士・司法書士などの第三者を交えた話し合いによって、あなたも相手方もお互いに納得がいく解決を目指しています。
トラブル自体が円満に解決するだけでなく、トラブルが解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

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男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法律手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

さらにメリットがあります!
第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。

ご相談から解決までの流れについて。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております)。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士(または調査士)との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 弁護士による法律相談

弁護士(または調査士)が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる弁護士(または調査士)が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

男女問題相談窓口は日本全国47都道府県に対応しております。

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