ストーカー被害の対象法

交際を求めて、「待ち伏せ」したり「後をつける」行為を繰り返して不安を与えている場合、ストーカー行為として犯罪となり、行為者は処罰されます。
このようなストーカー被害にあった場合には、相手に対して曖昧な態度を見せることなく、毅然とした対応をすることが必要です。
その場合、1人で対応することには危険もあるので、できるだけ早めに友人や家族に相談し、協力してもらいましょう。

ひどい場合には、近くの警察署や、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

ストーカーかどうかの判断

特定の人に対して恋愛感情を伝える行為も憲法で保障れた権利に含まれ、ただちに犯罪の対象になるわけではありません。
したがって、交際を断った後も諦めずに交際を求める行為も初期の段階であれば処罰の対象になるストーカーにあたるとはいえない場合もあります。

しかしながら、自分が嫌なことを相手方がする場合、犯罪にならなくてもセクシャルハラスメントとして許されないものであることもあります。

ストーカー行為に対する対応

ストーカーの被害に対しては、できるだけ早く家族や友人など第三者に相談したり、場合によっては、警察や弁護士に相談して対応したほうがよいでしょう。
またできるだけ被害の様子を客観的に判断してもらうために、ストーカーの行為がわかるような物的証拠を保存するようにしましょう。
そのような物を保存しておくこと自体不安な気持ちを増加させることになるかもしれませんが、第三者がストーカー被害を把握して何らかの対策を取るためには、どうしても必要になってきます。

具体的には、被害を受けた日時、場所、相手の具体的な言葉や動作について詳細に書面に記載しておきます。
電話の場合には会話内容を録音したり、何時にどのような話だったのかわかるようにメモしておきます。
FAXやメール、LINE、手紙がある場合にはそれらを保管しておきます。

初期の段階であれば、書面などで警告をします。
書面では効果がない場合には、警察や弁護士などの専門家に相談をし、告訴などの手続をして、被害が深刻になる前に、毅然とした対応をする必要があります。

ストーカーに対する初期対応

  1. 最初にきっぱり拒絶する。
  2. 相手にしない(無視する)。
  3. 人に相談するなど被害を公にする。
  4. 証拠物・証拠書類や記録を残す。
  5. 住所を変える。
  6. 警察、弁護士に相談する

ストーカーとの話し合い

できるだけ家族や友人に一緒に行ってもらい一人で会うことは絶対に避けるべきです。
話し合いの様子などはボイスレコーダーに録音して後日の記録として残す必要があります。
相手にこちらの要望を認めさせた場合には、その場で、誓約書などを作成し、記録を残すことができるとベストです。
弁護士に同行してもらい、弁護士による誓約書を作成することも可能です。

話し合いをする必要があるか

ストーカー被害の多くは、その被害者とストーカーが、元の交際相手や配偶者、職場の関係者など面識のある人です。
そのため初期の段階では、話し合いで円満に解決できると安易に考えることもあるかもしれません。
しかし被害が深刻になる前に解決するためには、できるだけ早い段階でストーカー行為を止めさせる必要があります。

そのためには直接会って話をするのではなく、電話などで拒絶の意志を伝えるほうがよいでしょう。
第三者に会ってもらうなどして伝えることも検討すべきです。

話し合いの時の注意点

どうしても直接会わざるを得ない状況の場合でも、第三者に同席してもらうほうがよいでしょう。
二人だけで話したいと懇願されても、話の流れによってはそのようなことが起こるかわからないですし、後日、証人としても有用なことがあります。
第三者は、初期の段階は家族や友人など信頼できる人であれば誰でもよいです。
相手や事態の深刻さによっては、弁護士などの専門家に同席してもらったり、警察署で会うことにして、警察官に立ち会ってもらうほうがよい場合もあります。
警察署で会うことについては、ストーカー規制法7条1項の「援助」の制度を利用します。

家族や友人などに同席してもらう場合にも、万一の場合に第三者に助けを求められるように、ファミリーレストランやホテルのラウンジなどのオープンスペースで会う方がよいでしょう。

話し合いの内容は、念のため録音して記録に残すとよいでしょう。

誓約書の作成

話し合いの結果、二度とストーカー行為にあたるような行為をしないことを認めてもらったら、その内容を誓約書として書面に残してもらってください。
そのような誓約書をもらっても、実際にストーカー行為を止めさせるための実効性はありません。
しかし、後日、エスカレートしたときに警察に相談する際の資料として有効ですし、法的手続きをとる際の有力な証拠となります。

誓約書の内容は、その場の状況に応じて簡単なものでも構いませんが、できるだけそれまでのストーカー行為や嫌がらせ行為を列挙して、これらを二度としないこと、二度と関わらないこと、などを記録します。
それに日付を書いて、相手に署名してもらいます。

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話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
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ご相談から解決までの流れについて。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております)。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士(または調査士)との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 弁護士による法律相談

弁護士(または調査士)が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる弁護士(または調査士)が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

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