まちぶせとストーカー被害

恋愛感情を伝えるためにまちぶせをしても、ただちに法律に触れることはありません。
ストーカー規制法では、まちぶせをしてその相手に身体の安全、住居等の平穏・名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならないとされ、そのような不安を覚えさせるような方法でまちぶせを繰り返すとストーカー規制法でストーカー行為として処罰されることになります。

許されない「まちぶせ」

恋愛感情も憲法で保障された重要な人権ですから、簡単に法律で規制することはできません。
したがって、法律で恋愛感情を逸脱した行動を禁止する場合には、どうしても必要な場合に限定されます。

ストーカー規制法では、一定の行為を「つきまとい等」として定め、「つきまとい等」をして相手に不安を覚えさせることが禁止されています。
そして、「つきまとい等」を繰り返す場合を「ストーカー行為」とし、犯罪にあたるものとして処罰することにしています。

ストーカー規制法の対象となる場合

変質者が、不特性の人につきまとったり、進路の前に立ちふさがっても、ストーカー規制法の対象にはなりません。

ストーカー規制法では、対象となる①行為の目的と、②行為の相手が限定されています。

①ストーカー行為の目的

まず、行為が、「特定の人に対する恋愛感情をその他の好意の感情」または「特定の人に対する恋愛感情等が満たされなかったことに対する怨恨の感情」を満たす目的で行われる場合に限定されます。

「好意の感情」とは、好きな気持ち、親愛感のことをいいます。
恋愛感情のほか、芸能人などに対する憧れの感情も含まれます。
また、異性に対する感情に限られず同性に抱かれるものも対象となります。

「怨恨の感情」とは、恨み、憎しみの感情です。
怨恨の感情は、自分の好意が相手に受け入れられないためにその好意の感情が怨恨の感情に転化したものであることが必要です。

②ストーカー行為が行われる相手

次に行為が行われる相手は、恋愛感情の対象の相手またはその配偶者、両親、子ども、祖父母、同居の親族、その他恋愛感情の相手の人と社会生活において密接な関係がある人(職場の同僚、友人など)に限られます。

規制の対象となる行為

ストーカー規制法では、このような目的をもって特定の人に対して、「つきまとい」や「まちぶせ」、「進路に立ちふさがり」、「住居や勤務先などの付近で見張りをし、または住居等に押しかける行為」などの法律の定める「つきまとい等」の行為をして、その相手の人の身体の安全、住居等の平穏・名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせることが禁止されています。

そして、このような「つきまとい等」にあたる「つきまとい」や「まちぶせ」、「進路にたちふさがり」、「住居や勤務先などの付近で見張りをし、または住居等に押しかける行為」を、その相手の人の身体の安全、住居等の平穏・名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法で、繰り返し行うことを「ストーカー行為」として、6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金で処罰することにしています。

近年「ストーカー」がとても話題になり、最悪のケースは殺人事件にまで発展してしまっている状況です。

ストーカーのターゲットになってしまうとストーカーは執拗にターゲットを追い求めてきます。
なぜなら、ストーカーの頭の中には、ターゲットとなってしまった人のことだけで埋め尽くされてしまっているからです。
ターゲットの自宅を突き止めてしまったストーカーは、あなたの毎日の行動を監視してきます。
それも、ターゲットには絶対に気づかれないようにです。

ストーカーが身近な人物だったとして、学校や職場で顔をあわせても、普段とかわりのないようにターゲットと接してきます。

しかし、ストーカーのなかには、露骨にターゲットに愛を告白するタイプもいます。
それだけではなく、ターゲットが恋人と付き合っていることを理由にストーカーの誘いを断ると、その交際相手にまでターゲットと別れるように迫ってくる場合もあり、さまざまな行為に及ぶケースもあります。

ただ、このようにストーカーを特定できる場合は、まだ比較的対処はしやすいです。

問題は、ターゲットの前にまったく姿を見せないストーカーです。
ストーカーがターゲットのことを追い求めるようになったのかは、ストーカーだけが知る秘密なのです。

ストーカー規制法の規制対象行為

「ストーカー行為」は、つきまとい行為を反復して行うことである(2条2項)。
そして、つきまとい行為 「つきまとい等」を以下のように定義する(2条1項各号)。

  • 住居、勤務先、学校その他通常所在場所でのつきまとい・待ち伏せ・進路立ちふさがり・見張り・押しかけ監視している旨の告知行為(行動調査など)
  • 面会・交際・その他義務のないことを行うことの要求
  • 著しく粗野な言動・著しく乱暴な言動
  • 無言電話、連続した電話・FAX(ファックス)・電子メール
  • 汚物・動物の死体等の送付等
  • 名誉を害する事項の告知等
  • 性的羞恥心を侵害する事項の告知等

ただし、本法律の規制対象となる「つきまとい等」とは、目的を、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する」ことにおく行為であって、また、その行為の相手方は、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」であることも要する(2条1項柱書)。

また、上記については、「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る」(2条2項)。

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男女トラブルにはトラブル解決のプロが対応いたしますのでご安心ください。

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男女問題相談窓口にてご依頼いただいたトラブルには(1)法律のスペシャリスト(2)交渉のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
法律や交渉、調査などトラブルに応じたスペシャリストがいるからこそできる、迅速な対応と解決。
もちろん、証拠調査と法律手続が同時に必要な場合には、それぞれの専任担当者がチームとして解決にあたります。

男女トラブルに対応する専門家

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弁護士部門

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
刑事事件や民事事件などでは、依頼人様の代理にとなることができますので、相手方との交渉、法律手続、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができる専門職です。

認定司法書士部門

専門的な法律の知識に基づき土地や法人の登記を代理し、裁判所や法務局などに提出する書類を作成する専門職です。
また、一定の制限はありますが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができます。

危機管理コンサルタント部門

様々なトラブルを刑事事件になる前に未然に防ぐために、依頼人様を直接サポートする役割を担います。
DVなどの暴力行為、強迫による金銭トラブル、別れ際の嫌がらせなど、直接の被害に対して迅速に対応する部門です。

証拠調査部門

トラブルになっている相手方の所在や職場を判明させるなど、証拠収集作業を専門に行います。
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男女トラブルを解決するためには依頼者様との信頼関係がとても重要です。

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男女トラブルの解決には、専門家(弁護士・認定司法書士・証拠調査士・危機管理コンサルタント)が対応いたします。
解決に向けて着手した時点で、解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様からの信頼関係や情報提供などの協力も必要です。

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各分野で活躍する専門家の専門知識や解決ノウハウを活用することができますので、様々なトラブルの事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることが期待できます。

あなたのプライバシーや秘密が守られます!
各専門家がおこなう調査手続・法律手続きにつきましては、一般に非公開で行なわれます。
あなたの秘密やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、相手方や他人に知られることなく、男女トラブルや金銭トラブルの解決を図ることができます。

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男女問題相談窓口は、弁護士・司法書士などの第三者を交えた話し合いによって、あなたも相手方もお互いに納得がいく解決を目指しています。
トラブル自体が円満に解決するだけでなく、トラブルが解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
男女問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、男女トラブルの状況に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

手続きの内容がわかります!
男女問題相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法律手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

さらにメリットがあります!
第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らない場合もあります。
その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブルなど)。
これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
話し合いによる解決に男女問題相談窓口の専門家を利用することで、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。

ご相談から解決までの流れについて。

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STEP1 まずはお電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお気軽にお電話またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください。
男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております。
まずは、状況をお話いただき、トラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※時間帯によりお電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 打ち合わせと具体的なご提案

打ち合わせにて、「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました内容にご理解・ご納得頂けましたら、手続き費用のお見積りをさせていただいた後、委任契約となります。

※弁護士が代理人交渉等の法律手続を行う場合、事前に法律事務所(弁護士)との個別相談後、委任契約を締結していただきます。

手続き費用につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、担当者までお気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる専門家が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

男女問題相談窓口は日本全国47都道府県に対応しております。

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