なぜ親権者を決めなければいけないの?

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親権者の取り決めは離婚の必須条件

婚姻中に生まれた子どもが成人に達するまで、両親は、ともに親権者となって共同で親権を行うのですが、離婚後は、どちらか一方の親しか親権者になれません。
これは、離婚後の共同親権を認めず、民法では単独親権を定めているからです。

そのため、未成年の子どもがいる場合、離婚前に親権者を決めて離婚届に記入する必要があるのです。
なお、子どもが複数いる場合には、それぞれに親権者を決めます

親権は親の責務

20歳未満の未成年の子どもは、父母の親権に服することが法律で決められています(民法第818条1項)。
それだけに親の責任は大きく、子どもを一人前の社会人に育てるという、社会的な責務を負う意味が親権にあることを心得ておきましょう。

親権の内容と親権者を正しく理解しよう

親権と聞くと、言葉が表すように親の権利ととらえがちですが、法的にはむしろ未成年の子どもに対する親の責任や義務と考えたほうがよいでしょう。

親権には、身上監護権財産管理権とがあります。
身上監護権は、子どもの身のまわりの世話や教育、しつけを行う権利・義務のこと。
財産管理権は、子ども名義の財産を管理するとともに、契約などの法的行為が必要なときの代理人になる権利・義務のことです。
一般的に、未成年の子どもが財産を所有することはほとんどありませんので、親権は身上監護権と考えられていることが多いようです。

さらに細かいところでは、子どもの住む場所を指定する居住指定権、しつけとして子どもに罰などを与える懲戒権、子どもが仕事することを許可する職業許可権、などが身上監護権に含まれています。

子どもたちの親権は同じにすべき?

子どもが複数いる場合、基本的に親権者は同じにして、きょうだいをいっしょに育てるのが望ましいのですが、子どもの年齢や事情などによって、親権を分けるケースもあります。
親権者が違っても、いっしょに住むことは可能なので、よく話し合って決めましょう。

親権者でないと子どもと住めない?

離婚して子どもを引き取るには親権者にならなければいけない、と思い込んでいる人が少なくないようです。
しかし、親権者にならなくても子どもといっしょに暮らすことは可能です。
それには、親権の二つの要素である身上監護権と財産管理権とを分けて、親権者と監護者(監護権者)を指定するのです。

監護者は、身上監護権の中の養育にかかわる部分を有する者のことで、役割には限りがありますが、法律で認められています。
監護者になれば、子どもを引き取って面倒を見るだけでなく、親権者が子どもを引き取りたいと言い出しても拒否することができます。

ただし、親権者と監護者が対立すると、子どもに悪影響を与えかねないため、家庭裁判所でも、監護者の指定はひじょうにまれです。
親権を分けるのは、どうしても決められない場合の最終的な解決策と考えましょう。

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ご相談から解決までの流れについて。

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STEP1 まずはお電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお気軽にお電話またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください。
男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております。
まずは、状況をお話いただき、トラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※時間帯によりお電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 打ち合わせと具体的なご提案

打ち合わせにて、「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました内容にご理解・ご納得頂けましたら、手続き費用のお見積りをさせていただいた後、委任契約となります。

※弁護士が代理人交渉等の法律手続を行う場合、事前に法律事務所(弁護士)との個別相談後、委任契約を締結していただきます。

手続き費用につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、担当者までお気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ご相談内容の解決に必要となる専門家が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

無事に解決はいたしましたが、男女トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
男女問題相談窓口では、トラブルが解決した後も、担当スタッフが解決後のアフターフォローをいたします。

男女問題相談窓口は日本全国47都道府県に対応しております。

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