こんな場合はどうなるの?

離婚後に生まれた子どもは前夫の戸籍に入る

離婚後300日以内に生まれた子どもは、婚姻中に妊娠したものと推定され、その父親は前夫であると法律で定めています。
そのため、出生届を提出すると子どもは自動的に父親の戸籍に入ります。
ただし、親権者は母親になるので、家庭裁判所に変更許可の申し立てをしたあとに入籍届を提出すれば、母親と同じ戸籍に移すことができます。

この法律は、子どもの父親は前夫であれば問題ないのですが、そうでない場合はひじょうにやっかいです。
たとえば、離婚から6か月後以降、出産する前に子どもの実の父親と再婚していても、子どもの父親の欄には前夫の名前が明記されてしまうからです。

戸籍に実の父親の名前を載せるには、まず前夫を相手に親子関係不存在確認調停を起こすか、前夫に嫡出否認調停を起こしてもらうなどして、前夫との親子関係を無効にしなければなりません。
それが認められれば戸籍が訂正されるので、改めて実父が子どもを認知します。

親子関係不存在確認の調停は実父でもできる

この調停を申し立てれるのは、父母および子ども自身のほかに、利害関係を有する第三者でもよいので、実父でも可能です。

嫡出否認調停の落とし穴

この調停は、前夫が出産を知ってから1年以内に申し立てなければなりません。
それを過ぎると自分の子と認めたことになるので注意しましょう。

国際結婚した場合の子どもの戸籍と姓

国際結婚の場合、親が日本人であれば子どもも日本国籍をもち、日本人の親が筆頭者の戸籍に入っています。
そのため、国際結婚をしても日本人の親も子も、戸籍の変更はありません。

ただし、親が外国人配偶者の姓から日本の姓に戻し、子どもの姓も変更する場合には手続きが必要です。
親の姓は、離婚後3か月以内であれば、役所に外国人との離婚による氏の変更届を提出するだけで変えられます。
3か月が過ぎてしまったら、家庭裁判所に氏の変更許可を申し立てることになります。
そのうえで、子どもの姓と戸籍の変更手続きを行います。

外国人配偶者は戸籍に入れない

戸籍は、日本国民の身分などを登録するものなので、外国人配偶者は相手の戸籍に入れません。
ただし、身分事項欄の中には、婚姻届の提出日、相手の国籍、氏名、生年月日が記載されますし、子どものところにも親の名前は明記されます。

再婚した場合の子どもの戸籍と姓

再婚によりどちらの姓を名乗るかで、手続きが異なります。
たとえば、再婚相手の姓を名乗って相手の戸籍に入るか、あるいは新戸籍をつくる場合、親の戸籍だけが移り、子どもの戸籍はもとのままです。
そこで、子どもを同じ戸籍に移す手続きが必要ですが、再婚相手と子どもとの間で養子縁組を行う方法と、子どもの姓の変更許可を申し立てる方法とがあります。

配偶者の連れ子との養子縁組の手続きは簡単で、必要書類をそろえて役所に届け出るだけです。
養子縁組をしない場合は、子どもの姓と戸籍の変更手続きを行います。
この場合、再婚相手と子どもとの間に親子関係はなく、続柄が「妻の子」などとなります。

なお、再婚後も同じ姓を名乗る場合は、再婚相手が自分たちの戸籍に入ってくるだけなので、子どもの戸籍も姓も変更はありません。
再婚相手と親子関係を結びたい場合は、養子縁組届を提出しましょう。

養子縁組の手続き

通常、未成年の子どもを養子にするには家庭裁判所の許可が必要ですが、配偶者の連れ子の場合は役所に届け出るだけです。
手続きは、子どもか再婚相手の本籍地または住所地の役所で行えます。

同一戸籍の親が死亡した場合の子どもの戸籍と姓

戸籍筆頭者が死亡した場合、同一戸籍に入っている子どもの戸籍はそのままです。
もう一方の親が子どもを引き取るなら、親権者変更の申し立てが必要なように、戸籍や姓の変更も手続きをしなければ変わりません。

このとき、親子とも同一姓にしなければならないので、子どもの氏の変更許可の申し立てが必要です。
離婚から時間がたっていて子どもが姓の変更をいやがる場合、親の姓を変更するか、姓や戸籍が違っても親子関係に変わりはないので、戸籍をそのままにしてお互いに今までの姓を名乗るという選択も可能です。
よく考えて決めましょう。

戸籍筆頭者が不在となる

同一戸籍には、同じ姓の親と子しか入れません。
そのため、親が再婚して姓が変わったり、国際離婚で旧姓に戻ったりすると、親だけが戸籍から抜けて新戸籍に移り、子どものは前の戸籍のまま、戸籍筆頭者不在のかたちで残ります。

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ご相談から解決までの流れについて。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話(9:00〜21:00)またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(男女トラブルや金銭トラブルに関するご相談日本全国対応しております)。
まずは、状況をお話いただき、スタッフからトラブルの内容に見合った最適な解決方法のご提案をさせていただきます。
その上で弁護士(または調査士)との面談日程を調整させていただきます。
お話いただきました内容については、一切外部に漏れることはございません。
秘密厳守は徹底しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※多数のご相談をいただいており、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

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STEP2 弁護士による法律相談

弁護士(または調査士)が改めてお話をお伺いさせていただきます。
「これまでの経緯」「現在の状況」「どのような解決方法をご希望なのか」など、お電話よりもさらに詳しくお話をお伺いし、解決に必要な情報や効果的な解決方法をご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決案にご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

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ご相談内容の解決に必要となる弁護士(または調査士)が解決への手続を行います。
手続きの進行状況につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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